外国人、コスピで148兆ウォン超売り越し　サムスン電子の保有比率は16年7カ月ぶり低水準

外国人投資家は2026年上半期、韓国総合株価指数（KOSPI）で148兆3160億ウォン（約15兆8000億円）を売り越し、過去最大の「セル・コリア」となった。サムスン電子とSKハイニックスの外国人保有比率は、世界金融危機時を下回る水準まで低下した。証券業界は、株価急騰に伴う利益確定売りとドル高・ウォン安の進行が重なったことが背景とみる。下半期もドル高が続けば、外国人の売り圧力は続く公算が大きい。

韓国取引所によると、外国人は2026年上半期に有価証券市場で148兆3160億ウォン（約15兆8000億円）を売り越した。個人が99兆1740億ウォン（約10兆6000億円）、機関投資家が35兆450億ウォン（約3兆7300億円）をそれぞれ買い越したのとは対照的だった。とりわけ6月29日には、外国人が1日で7兆7560億ウォン（約8270億円）を売り越した。1998年の集計開始以来、日次ベースで最大となった。

売りは半導体大手に集中した。外国人はサムスン電子を3兆8000億ウォン（約4050億円）、SKハイニックスを3兆2000億ウォン（約3410億円）それぞれ売り越した。2銘柄の合計は7兆1000億ウォン（約7570億円）で、コスピ全体の外国人売越額の92％を占めた。

こうした流れを受け、半導体2社の外国人保有比率も低下した。6月29日時点のサムスン電子の外国人保有比率は47％と、16年7カ月ぶりの低水準となった。SKハイニックスも50％まで下がり、3年1カ月ぶりの低さだった。いずれも過去の世界金融危機や新型コロナウイルス禍の局面を下回る水準である。外国人のコスピ日次売越額の上位1〜20位はすべて2026年に記録された。特に5月以降は、月ごとに記録を更新する展開となっている。

証券業界は、今回の売り越しの背景に韓国株急騰に伴う利益確定売りと、資産配分見直しの圧力があると分析する。コスピは上半期だけで101.14％上昇した。韓国株の組み入れ比率が高まったため、比率調整の売りが出たという説明だ。

ウォン安も外国人の売りを促した。為替がウォン安に振れると、外国人は為替差損の回避を狙って韓国株を売る傾向がある。外国人は、為替上昇が本格化した5月以降の2カ月で92兆8900億ウォン（約9兆9100億円）を売り越した。この間、ウォン相場は週間取引の終値ベースで1ドル=1483.3ウォンから1549.4ウォンへ66.1ウォン上昇した。

7月1日のソウル外国為替市場でも、ウォン相場は一時1ドル=1559.0ウォンまで下落し、1560ウォン台をうかがった。終値は前日比5.5ウォン安の1ドル=1554.9ウォンだった。当局の介入とみられるドル売り・ウォン買いで1550ウォン台を維持したが、終値ベースでは前日に続き、2009年3月6日の1550.0ウォン以来およそ17年3カ月ぶりのウォン安水準となった。

為替相場は、米利上げ観測を背景とするドル高に、外国人投資家の売り越しが重なり、不安定な動きが続いている。6月30日も当局が1550ウォン防衛に動いたとみられるなか、終値は4.2ウォン安の1ドル=1549.4ウォンだった。こちらも終値ベースで、2009年3月6日以来およそ17年3カ月ぶりのウォン安水準だった。

証券業界は、外国人の売り圧力が下半期も続くとみている。株式市場の変動が大きいなかでもコスピは上昇基調を保ち、ドル高もしばらく続くと見込まれるためだ。韓国投資証券のムン・ダウン研究員は「下半期に外国人が韓国株の買い越しへ転じると期待するのは容易ではない」と述べた。そのうえで「コスピ急騰の過程で避けがたく表れる反作用だ」と分析した。

ムン氏は、SKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場や、世界国債指数（WGBI）組み入れに伴う資金流入期待はあると指摘した。一方で、規模と時期を踏まえると、外国人の株式売りがなお優勢になるとの見方を示した。

KB証券のオ・ジェヨン研究員は「残る潜在的な売り圧力は、これまでの売却規模を上回ると推定される」と語った。さらに「下半期はドル高と外国人の証券売却の影響で、ウォン相場が1ドル=1580ウォンまで下落する可能性がある。ただ、第4四半期以降は1400ウォン台への回帰を試すだろう」との見通しを示した。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 qurasoha@hankyung.com