ロビンフッド、独自L2「ロビンフッド・チェーン」メインネット始動　英国で暗号資産取引へ

米株式・暗号資産取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）が、独自のパブリックブロックチェーンのメインネットを正式に稼働させた。英国での暗号資産取引サービスの開始も近く打ち出す。

コインテレグラフが7月1日に報じたところによると、ロビンフッドはアービトラム（Arbitrum）基盤のレイヤー2（L2）ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）」のメインネットを正式に立ち上げた。2月のテストネット公開から約4カ月ぶりとなる。ロビンフッドはこのブロックチェーンを「AIネイティブ設計で、実物資産の取引に特化したネットワーク」と位置づけた。

ロビンフッドは英国での暗号資産取引サービスも近く始める計画だ。トークン化株式商品は現在、自社ウォレットアプリを通じて120カ国超の利用者に提供している。ブラド・テネフ最高経営責任者（CEO）は1月、トークン化株式について「避けられない流れ」だと述べ、伝統的な取引所で断続的に発生する取引停止の問題を防ぐ助けになるとの考えを示していた。

今回のメインネット始動は、テネフCEOが組織再編の一環として全従業員の10%を削減すると発表してから数週間後に実現した。ロビンフッドは4月、2026年1〜3月期の暗号資産取引手数料収入が前年同期比で約50%減の1億3400万ドルだったと公表した。2026年4〜6月期の業績は7月29日に発表する予定だ。

ロビンフッドはあわせて、分散型金融（DeFi）商品「ロビンフッド・アーン（Robinhood Earn）」も投入した。ドル連動型ステーブルコインUSDGをセルフカストディ型ウォレットを通じて貸し出し、年率7%程度の収益を得る仕組みだ。メインネット始動が伝わった7月1日、ロビンフッド株は約8%上昇した。