イーサリアム財団「ETHは公共インフラ」　政府活用に適性

イーサリアム財団（EF）は、イーサリアム（ETH）を政府や機関が活用できる中立的な公共インフラと位置づけた。

コインデスクが7月1日に伝えた。イーサリアム財団はこのほど公表した政策ガイドラインで、「イーサリアムの分散型構造は、本人認証や公的記録の管理などに適しており、中立的な暗号資産の公共インフラとして機能し得る」と示した。

財団は、既存の決済や本人認証、記録管理の仕組みが中央集権的な機関に依存しているため、サイバー攻撃や政治的圧力にさらされやすいと指摘した。

そのうえで、イーサリアムは2015年の立ち上げ以降、ネットワークが一度も停止していないと説明した。約760億ドル相当のETHがステーキングされており、経済的な安全性も確保しているという。

また、ブータンやアルゼンチンのブエノスアイレス、インドなどで一部の政府がイーサリアム基盤のシステムを試験運用していると紹介した。政策立案者に対しては、特定企業が統制するネットワークと分散型のパブリックブロックチェーンを明確に区別すべきだと提言した。