米ADP、6月の民間雇用9万8000人増　市場予想下回る

6月の米民間部門の雇用者数は市場予想を下回り、伸びの鈍化が続いた。

雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が7月1日に発表した集計によると、6月の米民間企業の雇用者数は前月比9万8000人増えた。5月の12万2000人増から伸びが縮小し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予想である11万人増にも届かなかった。

業種別では教育・医療サービスが4万8000人増と、全体の雇用増をけん引した。貿易・運輸・公共サービスは1万5000人増、金融活動も1万4000人増だった。

一方、天然資源・鉱業は5000人減り、唯一の減少業種となった。景気需要の先行指標とされるレジャー・宿泊業の雇用は2000人増にとどまり、今年に入ってからの不振が続いている。

ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は、求職期間が長引く一方で、一部業種では労働供給の制約を示す兆候も出ていると指摘した。そのうえで、足元では全体として雇用創出の鈍化が表れていると分析した。

ADPの民間雇用指標は民間情報会社が収集したデータに基づいており、米政府が公表する公式の非農業部門雇用者数とは差が出る場合がある。

イ・ジョンウ 韓経ドットコム記者 krse9059@hankyung.com