韓国雇用労働部、サムスン電子・SKハイニックスへの賞与協約白紙化の公文を否定

「半導体の超過利益共有制」巡る書き込みは根拠なし

「悪意ある拡散には捜査機関への届け出などで厳正対応」

韓国雇用労働部は7月1日、政府がサムスン電子とSKハイニックスに賞与協約の白紙化を求める公文を送ったとのオンライン上の疑惑について、事実無根だと明らかにした。

同部は7月1日、「現在オンライン上で拡散している『半導体の超過利益共有制』と『賞与協約の白紙化』に関する投稿は、全く根拠がなく、事実と異なる内容だ」と発表した。

これに先立ち、会社員向け匿名コミュニティなどでは、政府がサムスン電子とSKハイニックスに公文を送り、既存の賞与協約の全面的な見直しを求めたうえで、来年から政府主導の超過利益共有政策に合わせて補償・配分方式を設計するよう求めたとの投稿が広がっていた。

これに対し同部は、こうした公文を送った事実はないと否定した。そのうえで、今後このような誤った投稿を悪意を持って拡散した場合には、捜査機関への届け出などを通じて厳正に対処する方針を示した。

一方、同部は7月中に半導体の利益配分などをテーマに討論会を開く予定だ。具体的な議題や時期は調整中としている。

イ・ジョンウ 韓経ドットコム記者 krse9059@hankyung.com