米最高裁、出生市民権を維持　保守判断で共和党に追い風もトランプ氏には一線

出生市民権の制限などトランプ政策に相次ぎ歯止め

最高裁、出生地主義の原則を再確認

「米国で生まれれば共同体への参加が可能」

政治資金の調達上限は緩和

大統領の独立機関への権限は強化

共和党の政策課題に追い風となる判断も

米連邦最高裁は6月30日、米国内で生まれた子どもに自動的に市民権を与える出生市民権制度を維持する判断を示した。永住権を持たない外国人の親から生まれた子どもの権利を認めないとしたドナルド・トランプ大統領の2025年1月の大統領令は、憲法に反すると結論づけた。

一方で最高裁は、大統領が主要な独立機関の委員を解任できる権限を従来より大幅に広く認めた。トランスジェンダー選手の競技参加の制限も容認し、保守色の濃い判断が目立った。

出生地主義の原則を確認

米連邦最高裁は6月29日から2日間にわたり、9件の主要争点で判決を言い渡した。8月までの2カ月の休廷を前に、積み残していた案件を一気に処理した。

最も注目を集めたのは、6対3で出生市民権を巡る「出生地主義」の原則を再確認した判断だ。

ジョン・ロバーツ首席判事は、トランプ大統領の大統領令について「米国で生まれ、または帰化したすべての人は、親の出自や社会的身分にかかわらず米国市民として認められると定めた憲法修正14条に反する」と指摘した。修正14条については「この地に自由に生まれたすべての人に、政治共同体へ自由に参加する市民権を広げることを約束したものだ」と説明し、「われわれはきょう、その約束を守る」と強調した。

リベラル系判事3人に加え、ロバーツ首席判事、エイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事らがこの判断を支持した。審理の過程で法廷に自ら出廷するなど、裁判を政治的立場の強化に活用してきたトランプ大統領に一定の歯止めをかけた格好だ。

トランプ大統領は同日、議会の立法によって出生市民権制度を事実上無効化できると主張した。ただ、最高裁判断に反する法案が議会を通過する可能性は低い。

共和党に有利な選挙判断も

他の判決は、米国社会全体で進む保守化の流れを映した。トランスジェンダー選手を巡る判断は、民主党を中心とする進歩派の議題が幅広い支持を得られていない実情を示した。

最高裁は、ウェストバージニア州とアイダホ州がトランスジェンダー女性選手の女子スポーツ参加を認めない措置を正当だと判断した。女子バスケットボールのコーチ経験が長いカバノー判事は、トランスジェンダー選手の出場を認めれば「女性選手に取って代わるか、不利な立場に追い込む」と述べ、「スポーツの冷厳な現実を無視できない」と付け加えた。

大統領による独立機関委員の解任権限が大幅に拡大された点も、こうした流れを映す。最高裁は、トランプ大統領が米連邦取引委員会（FTC）の民主党所属委員、レベッカ・ケリー・スローター氏を解任した件で、大統領側の主張を認めた。91年前の判例を覆す内容で、FTCと類似する20余りの独立機関に対する行政府の影響力を大きく強める結果になった。

11月の中間選挙を前に、選挙結果に影響しうる敏感な判断も相次いだ。共和党は、選挙日後5営業日以内に到着した郵便投票を有効とするミシシッピ州法に違憲の疑いがあると主張したが、最高裁は受け入れなかった。

ただ、別の判決では共和党に有利に働きうる内容が多かった。とりわけアラバマ州の選挙区割りを巡る判断では、下級審が「人種差別的」と認定した区割りを2026年の中間選挙で使うことを認めた。最高裁は4月、ルイジアナ州で少数人種向け選挙区を認めない決定を下しており、少数人種の投票権保護を巡って保守的な判断を続けている。

最高裁はまた、連邦選挙運動における資金利用の制約を事実上緩和する判断も示した。これまでは候補者が特定の個人から受け取れる献金額は最大7000ドルだった。政党として資金を集めることはできたが、その使途には大きな制約があった。

こうした制度は、高額献金者の多い共和党より、小口献金者の多い民主党に有利だとみられてきた。今回の判決により、すでに大規模な資金を確保している共和党全国委員会は、中間選挙での支出を急速に増やせるようになったとニューヨーク・タイムズ（NYT）などは伝えた。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com