韓国銀行・申総裁「銀行預金に続き国債もトークン化の時代」

ECBフォーラムで構想示す

トークン化で決済・担保管理を自動化

韓国銀行が、市中銀行の預金に続き、国債もブロックチェーン基盤のトークンとして発行・取引する時代を視野に入れている。申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁は、国債などの金融資産をトークン化し、債券決済や担保管理を自動化する構想を示した。

申総裁は7月1日、ポルトガル・シントラで開かれた欧州中央銀行（ECB）中央銀行フォーラムで「統合元帳の実装：プロジェクト・ハンガンの教訓」と題する論文を発表した。プロジェクト・ハンガンは、中央銀行マネーと銀行預金、資産などを単一のプラットフォームで取引する統合元帳を実際に構築した事例を指す。

申総裁は、トークン化した資金を単なる価値の保存・移転手段ではなく、取引条件や執行ルールまで組み込んだ「スマートマネー」と定義した。一定の条件を満たした場合にだけ取引が成立するよう設計できるため、従来の金融取引より安定性と効率性を高められるという。韓国はプロジェクト・ハンガンを通じ、統合元帳システムが実環境で安定的に稼働することを欧州より2年早く確認したと説明した。

申総裁は、国債を統合元帳上で直接発行する案を検討していることも明らかにした。国債をトークン形式で発行すれば、国債の所有権移転と代金決済を同時に処理できる。現在は売買の翌営業日に決済が完了する。担保管理の自動化も可能になる。国債発行をトークン化すれば、中央銀行本来の責務である金融政策と金融安定にも資すると強調した。

申総裁はさらに、主要8カ国の中央銀行が共同開発を進める国際リアルタイム決済システム「プロジェクト・アゴラ」と連携し、外国為替と証券取引の手続きを圧縮する考えも示した。現在は海外投資家が韓国株を買う場合、ドル送金から両替、株式購入までに2営業日かかる。アゴラとデジタル通貨システムを連結し、外国為替と証券決済を一度の取引で処理できるようにすれば、コストを下げるとともにウォンの国際的な活用度も高められると述べた。

シム・ソンミ 韓国経済新聞記者 smshim@hankyung.com