英投資家1700人、バイナンスとCZ前CEOを約2億ドルで集団提訴

英国の投資家約1700人が、暗号資産交換業大手バイナンスと趙長鵬（チャンポン・ジャオ）前最高経営責任者（CEO、通称CZ）を相手取り、1億5000万ポンド（約2億ドル）規模の集団訴訟を起こした。

コインテレグラフが7月1日に報じた。投資家側を代理する法律事務所KP Lawは、バイナンスが金融当局の承認を得ないまま、レバレッジトークンや先物契約、オプション商品を英国の顧客に販売し、金融サービス市場法（FSMA）2000に違反したと主張している。英金融行為監督機構（FCA）が2021年1月に個人顧客向けのデリバティブ販売を禁じた後も、こうした商品の提供が続いていたことが訴訟の核心となっている。

KP Lawは、英国の顧客が当該商品にアクセスするのを阻む実効的な障壁はなかったと説明した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、被害を訴える顧客の1人であるトーマス・スタス氏は、バイナンスのデリバティブ商品に10万ポンド超を投じて全額を失った。ロイター通信も、複数の英国利用者がこれらの商品で数万ポンドの損失を被ったと報じた。

バイナンスはコインテレグラフに対し、適切な法的手続きを通じて今回の請求に対応すると表明した。あわせて、利用者に対する義務と関連法規の順守原則を守っていくとした。

訴訟はロンドン高等法院に提起された。バイナンス系のネクスト・エクスチェンジと、身元不明の関係者も被告に含まれた。KP Lawは、被害を受けた顧客の総数はなお調査中だとしたうえで、バイナンスが世界最大級の暗号資産交換業者の一つであることから、相当数の利用者が影響を受けた可能性があると指摘した。

今回の提訴は、バイナンスを巡る法的・規制上の問題が相次ぐなかで浮上した。バイナンスは最近、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則「MiCA」への準拠に必要なライセンスを7月1日の期限までに確保できなかった。イラン革命防衛隊と関係する制裁対象の金融業者による8億5000万ドルの取引を処理した疑いも持たれている。バイナンスはこの疑惑を強く否定した。