台湾、仮想資産サービス法を可決　ステーブルコイン・取引所の規制整備

台湾が仮想資産（暗号資産）業界全体を対象とする規制法を整備し、デジタル資産市場を巡る法的な不確実性の解消に踏み出した。

ザ・ブロックによると、台湾立法院は7月1日、「仮想資産サービス法（Virtual Asset Service Act）」を第3読会で可決し、頼清徳総統に送付した。頼総統は10日以内に法律を公布する予定で、施行時期は行政院が別途定める。

同法は、仮想資産サービス事業者に営業前の金融監督管理委員会（FSC）の事前承認取得を義務付けた。サイバーセキュリティーや顧客資産の分別保管、内部統制の要件も強化する。ステーブルコインを発行・管理する企業は、FSCと中央銀行の双方の承認を受ける必要があり、全額準備金の維持義務も負う。

すでにマネーロンダリング防止（AML）の登録を済ませた事業者には猶予期間を設ける。法施行後12カ月以内にライセンスを申請し、21カ月以内にFSCの承認と関連する認可を取得しなければならない。

違反時の刑事罰も盛り込んだ。無許可での仮想資産サービス運営やステーブルコイン発行には、最長7年の懲役と1億台湾ドル（約314万ドル）以下の罰金を科す。詐欺や相場操縦には、3年以上10年以下の懲役に加え、1000万台湾ドル（約31万4000ドル）以上2億台湾ドル（約628万ドル）以下の罰金を科す。

仮想資産コンサルティング会社ハーモニー・ガバナンス・アドバイザーズ（Harmony Governance Advisors）のケビン・チェン代表はザ・ブロックに対し、これまで法的なグレーゾーンで事業を営んできた仮想資産企業は、もはや規制の曖昧さに頼れなくなると指摘した。そのうえで、今後は伝統的な金融機関も仮想資産サービス事業者を運営できるようになるため、既存の仮想資産企業は、より強力な金融コンプライアンス能力を備えた新規参入勢との競争を迫られるとの認識を示した。

台湾VASP協会の会長で、仮想資産取引所ビトグループの創業者でもあるタイタン・チェン氏は、ライセンス発給や人材管理、運営、内部統制などの施行規則の整備で規制当局と協力すると述べた。移行期間中は、企業が市場の混乱を最小限に抑えながら適応できるよう支援する考えも示した。