ビザやマスターカード、コインベースなど140社超がドル連動ステーブルコイン「OUSD」を年内投入

ビザやマスターカード、コインベースなど140社超の金融・暗号資産企業が連合し、米ドル連動のステーブルコインを投入する。

コインテレグラフが7月30日に伝えた。オープンスタンダード（Open Standard）は、ドル連動ステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」を年内に投入すると発表した。参加企業にはビザ、マスターカード、コインベース、リップル、OKX、バイビット（Bybit）などが名を連ねた。

OUSDは、企業が手数料なしで発行量の制限なく発行できる。準備資産から生じる収益は保有者が直接受け取る仕組みで、既存のステーブルコイン発行体が準備資産の収益を独占する方式との差別化を打ち出す。

Rhino.fiの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のウィル・ハーボーン氏は「ビザ、ストライプ、マスターカード、コインベース、グーグルが新たなステーブルコインにそろって乗り出すというシグナルは明確だ」と述べた。さらに「OUSDは準備資産の収益が保有者全体に還元されるため、テザー（USDT）やUSDCのシェアを実質的に奪いうる最初のプロジェクトだ」と強調した。

OUSDの投入計画が伝わると、サークル・インターネット・グループの株価は7月30日に16%超急落し、63.63ドルで引けた。サークルのCEO、ジェレミー・アレール氏はXで「この分野で続くイノベーションと競争を歓迎する」と投稿した。そのうえで、ドル連動型と非ドル型のステーブルコインへの対応を近く拡大する方針を示した。

DeFiLlamaによると、ステーブルコイン市場の規模は足元で3120億ドルを超えた。2030年までに最大4兆ドルに達するとの予測もある。米国では昨年、ドナルド・トランプ大統領が決済用ステーブルコインの規制枠組みを盛り込んだ「GENIUS法」に署名しており、市場成長を支える制度面の基盤が整っている。