イーサリアム現物ETF、6月17日以降3億4500万ドル純流出　ビットマインなどの買い上回る

イーサリアム（ETH）が1600ドルの支持線を回復できないなか、米上場のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続き、企業の買いを上回っている。

コインテレグラフが6月30日に伝えたところによると、米国に上場するイーサリアム現物ETFは6月17日以降、3億4500万ドルの純流出を記録した。同じ期間にビットマイン・イマージョン（Bitmine Immersion、BMNR）とシャープリンク（SharpLink、SBET）がイーサリアムの購入に投じた資金は計1億8200万ドルで、ETFの流出額を大きく下回った。

イーサリアム価格は5月以降に31%下落した。暗号資産全体の時価総額の下落率を8ポイント上回る下げとなった。市場では1500ドルの支持線を割り込む可能性への警戒が強まっている。

イーサリアムのエコシステム指標も振るわない。コインテレグラフによると、イーサリアムのネットワーク手数料は6月に1070万ドルと、4月の2440万ドルから半分以下に減った。分散型アプリケーション（DApp）の収益も同じ期間に6480万ドルから5170万ドルに減少した。手数料収入の減少を受けて、イーサリアムの供給構造はインフレ型に転じ、ステーキング利回りも年2.7%にとどまっている。

制度面の不透明感も投資家心理の重荷になっている。米クラリティ法案（CLARITY Act）は5月15日以降、上院での採決待ちが続く。ステーブルコインの利払いとマネーロンダリング防止条項を巡る議会内の対立が解けず、機関投資家の需要回復が遅れている。

イーサリアム強気派は、実物資産のトークン化（RWA）の成長余地を根拠に長期的な強気姿勢を維持している。イーサリアム基盤のRWAトークン化の時価総額は足元で145億ドルだが、分散型金融（DeFi）エコシステム内の実質的な活動拡大にはなお結びついていない。