米SEC、ETF規制を全面再検討　暗号資産含む新商品で60日間の意見公募

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）の上場投資信託（ETF）を含む新規ETF全般の規制の枠組みを見直す。

コインデスクが6月30日に報じた。SECは新規ETFの承認を自動化する仕組みを巡り、60日間の公開意見募集を始めた。市場の変化に対応し、投資家に新たなETFを開放する方式や基準を幅広く点検する。

ポール・アトキンスSEC委員長は声明で「ETFのイノベーションは、一貫性と透明性があり、効率的な規制の枠組みにかかっている」と述べた。そのうえで、今回の意見公募は「米国のETF市場が投資家にとって効果的に機能しながら、持続的に成長し、イノベーションを続ける方策について広く意見を求めるものだ」と説明した。

アナリストは、SECが今回の手続きを通じて、ETFで取引できる資産の範囲を広げる根拠を整えようとしていると分析する。ETFはミューチュアルファンドと異なり、取引所で自由に売買できるため、アクセスしやすい。今回の見直しでは、伝統的な資産を扱わないETF運用会社でも、投資会社の定義を満たせるかどうかが主要論点の一つになっている。