MiCA本格施行が目前、欧州の暗号資産企業でドバイ移転検討が急増

欧州連合（EU）の暗号資産規制の枠組み「MiCA」の施行期限が迫るなか、欧州の暗号資産企業がアラブ首長国連邦（UAE）への移転を積極的に検討している。

コインデスクが6月30日に報じた。7月1日からMiCAの認可を得ていない暗号資産企業は、EUの顧客向けサービスを停止しなければならない。これを前に、ドバイの法律事務所ネオスリーガルのイリナ・ヒーバー弁護士は、欧州の起業家からの法務相談が急増していると明らかにした。

ヒーバー氏は「欧州の起業家からの問い合わせは爆発的に増えた」と語った。そうした起業家は、自分自身や資産、アイデア、知的能力を歓迎する国への移転を望んでいるという。ネオスリーガルには現在、UAEでの設立を希望する企業や起業家から毎週120件超の問い合わせが寄せられている。

問い合わせ企業の約半数は欧州からだ。スペイン、イタリア、ドイツなどのEU加盟国に加え、MiCAの適用対象ではないスイスや英国の企業もUAE移転を検討している。