ステーブルコインとAIに賭けるケイバンク、デジタル金融基盤を拡張

個人事業主向け金融を成長の原動力に事業規模を拡大してきたケイバンクが、将来の収益源の発掘を急いでいる。ステーブルコインと人工知能（AI）を次世代の中核事業に定め、関連インフラの構築に乗り出した。グローバル送金網の整備からAIデータセンター投資まで事業領域を広げ、インターネット専業銀行を超えたデジタル金融プラットフォームへの進化を模索している。

ケイバンクは4月、米ブロックチェーン企業リップル（Ripple）との協力を進め、次世代の海外送金モデルの構築に着手した。リップルのブロックチェーン基盤の決済ネットワークを活用し、既存の国際送金網であるSWIFTの限界を補いながら、送金速度とコスト効率を高めるのが柱だ。国内銀行でリップルとの協力を進めるのはケイバンクだけという。

タイやアラブ首長国連邦（UAE）など、デジタル資産の活用度が高い国の金融機関との協力も広げている。観光客や中小企業を中心に、ステーブルコイン基盤の海外送金需要が増える可能性を見据え、実利用を軸にしたサービスモデルを準備している。

最近の上場で確保した資金は、デジタル資産事業の拡大を支える基盤になっている。ケイバンクは100億ウォン（約11億円）を投じてステーブルコインシステムを構築し、機関投資家向け取引の拡大に備えたインフラ高度化も進めている。

事業面の準備も着実に進めている。ケイバンクは「K-STABLE」「Kbank Wallet」など、ステーブルコインやデジタルウォレット関連の商標を出願し、デジタル資産タスクフォース（TF）も運営中だ。実際の送金環境を前提とした概念実証（PoC）とグローバル金融機関との協力を並行して進め、関連事業の実現可能性を点検している。今後、制度面の基盤が整えば関連サービスを速やかに導入できるよう、技術力の確保にも力を入れている。

AIもケイバンクが注目する分野だ。最近はAI専用データセンター（IDC）とGPUプラットフォームの構築計画を公表し、AI基盤のサービス力強化に乗り出した。金融業界全体で生成AIの活用が広がるなか、自前のインフラを確保してサービス開発の速度を高め、運営効率も改善する戦略だ。

新設するAIデータセンターは、既存の銀行システム中心のデータセンターとは分けて運営する。AI演算と大規模データ処理に特化した構造で設計し、ネットワーキングや仮想化技術を活用して既存データセンターと連携運用する計画だ。AI資源をより効率的に活用する狙いがある。

GPUプラットフォームの構築も並行して進める。AI産業の拡大に伴ってGPUの確保競争が激しくなるなか、自社のAIインフラを先んじて整え、今後の大規模言語モデル（LLM）の追加導入や新サービス開発に対応できる基盤を築く方針だ。

ケイバンクは2024年、インターネット銀行で初めて金融特化型のプライベートLLMを導入して以降、AI活用の範囲も広げている。顧客の質問の意図や文脈を分析して金融情報を提供する「AI統合検索」を運営中だ。顧客センターの相談支援システム「顧客センターAI秘書」や、広告審査業務を支援する「AI広告審査アシスタント」も導入し、社内業務にもAIを活用している。

キム・テリム記者（tae@hankyung.com）