【NY株式】中東情勢の緊張緩和でハイテク株反発、ダウは初の5万2000台乗せで終値

ニューヨーク株式市場は、米国とイランの軍事的緊張の緩和とハイテク株の反発を受け、主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。ダウ工業株30種平均は史上初めて5万2000台に乗せて引けた。足元で調整していた人工知能（AI）・半導体関連株も大きく反発した。

ダウ工業株30種平均は前営業日比306.63ドル（0.59%）高の5万2182.74ドルで終え、初めて5万2000台を突破して引けた。S&P500種株価指数は86.41ポイント（1.18%）高の7440.43、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は522.53ポイント（2.07%）高の2万5820.14でそれぞれ終えた。

米国とイランは週末まで続いた相互攻撃を停止することで合意し、6月30日に主要な仲介国であるカタールの首都ドーハで会談する。ホルムズ海峡を巡る紛争の解決を探る。トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イラン側から会談要請があったと明らかにし、6月30日にドーハで協議が開かれるとした。

AI投資の過熱懸念から調整していたハイテク株は一斉に反発した。グーグル親会社のアルファベットは、ダウ平均への採用初日となったこの日、4.82%上昇し、指数の最高値更新に寄与した。テスラは8.46%高と、この2週間の下落分を1日で取り戻した。

最近ナスダックに上場したスペースXも、7月7日からナスダック100指数に組み入れられるとの発表を受けて7.15%上昇した。マイクロン（1.14%高）、エヌビディア（1.24%高）、インテル（2.65%高）、AMD（3.39%高）など主要AIチップ株も買われた。宇宙企業ロケットラボは、衛星通信会社イリジウム・コミュニケーションズの買収計画を発表し、15.96%上昇した。

米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が米連邦準備理事会（FRB）のリサ・クック理事の解任を試みた件を巡り、訴訟が続く間は理事職を維持できると判断した。FRBの独立性を巡る懸念はいくぶん和らいだ。スパルタン・キャピタルのピーター・カーディロ首席市場エコノミストは、週末に起きた米国とイランの敵対行為は市場に実質的な悪影響を与えなかったと指摘した。市場は間もなく始まる決算発表シーズンを意識しているとも語った。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 qurasoha@hankyung.com