米最高裁、選挙日後に届いた郵便投票を容認　トランプ氏に打撃

米連邦最高裁は、選挙日後に届いた郵便投票を有効票と認める一部州の制度は合法だとの判断を示した。ドナルド・トランプ大統領がこの扱いを問題視してきただけに、11月の中間選挙への影響が焦点となる。

最高裁は6月29日、共和党全国委員会（RNC）とミシシッピ州共和党が州の郵便投票関連法を巡って2024年に起こした訴訟で、9人の裁判官のうち5人の賛成で、同法は連邦法に違反しないとして原告側の訴えを退けた。

ミシシッピ州法は、選挙日までに消印が押された郵便投票について、選挙日後5営業日以内に到着すれば有効票として集計する。

ミシシッピ州を含む14州と首都ワシントンでは、選挙日までの消印があれば一定期間の猶予を認めている。別の10州余りでは、軍人や海外居住者に限って同様の扱いを認める。

原告側は、連邦法が連邦公職選挙日を「11月の第1月曜日の次の火曜日」と定めている以上、この制度は同法に反すると主張した。だが最高裁はこの訴えを認めなかった。

CNNとニューヨーク・タイムズは、この判断がトランプ大統領にとって政治的打撃となり、共和党の中間選挙戦略にも逆風になると分析した。

トランプ大統領は、郵便投票には不正の余地があるとして、これを禁じる内容を含む有権者本人確認の厳格化法案（有権者ID法案）の成立を議会に求めている。ロサンゼルス市長選の予備選で、郵便投票の集計待ちにより開票が遅れている点もやり玉に挙げた。

とりわけ、ジョン・ロバーツ最高裁長官とエイミー・コニー・バレット判事という保守派に分類される2人が、トランプ大統領に不利な判断に加わったことで、出生市民権法を巡る判決など他の争点案件に対する最高裁の判断にも関心が集まっている。

米メディアでは当初、保守派が優勢な最高裁の構成を踏まえ、原告側の主張が受け入れられるとの見方があったが、結果はその予想を覆した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、2024年の総選挙で75万枚を超える郵便投票用紙が選挙日前に消印付きで発送され、選挙日直後の猶予期間内に到着したと報じた。

トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「きょう、連邦最高裁で有権者の権利を巡る大きな敗北があった」と投稿した。そのうえで、この判決で自身が成立を促す有権者ID法案、通称「SAVE法案」の重要性が増したと訴えた。

同氏は「すべての有権者は写真付き身分証を提示しなければならない。すべての有権者は市民権の証明書を示さなければならない。例外的な場合を除き、郵便投票は認めるべきではない。この3つの要件に、政治家であれそうでない人であれ、反対する理由はない」と主張した。

マイク・ジョンソン米下院議長（共和、ルイジアナ州）は6月28日、今週中に下院を招集し、SAVE法案を上院で単純過半数で通せるよう、予算調整手続きに組み込んで処理すると予告した。

上院100議席のうち53議席を握る共和党は、フィリバスターを封じるのに必要な60議席を通常手続きでは確保できない。このため、SAVE法案を単純過半数で可決できる予算調整法案の枠組みに載せる構えだ。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com