TDコーウェン、CLARITY法案の年内成立は不確実　11月の中間選挙前の成立は容易でなく

米投資銀行TDコーウェンは、デジタル資産市場の制度設計を定める「CLARITY法案」の年内成立に慎重な見方を示した。

6月29日にザ・ブロックが報じたところによると、TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループでマネジングディレクターを務めるジャレット・セイバーグ氏はリポートで、「11月の中間選挙前にCLARITY法案が成立する可能性は決して確実ではない」と指摘した。

同氏は、上院が7月13日に始まる週から法案審議に着手すると予想した。そのうえで、下院が8月の休会に入る前の7月24日までに法案を処理できなければ、年内成立の可能性は大きく低下するとの見方を示した。

最大の変数にはドナルド・トランプ米大統領の姿勢を挙げた。民主党が共和党を圧迫するため修正案を相次ぎ提出すると見込まれるなか、共和党が政治的負担を引き受けるには、トランプ大統領が最終的に法案へ署名するとの確信が必要だという。

倫理規定も主要な争点として残っている。民主党は、公職者とその家族による暗号資産事業の保有を制限する条項を求めており、対象には大統領も含まれる。セイバーグ氏は、共和党内でも一部の中道派議員の立場はなお定まっておらず、関連修正案の否決は楽観できないと分析した。

法執行当局の懸念も課題として残る。米法執行機関は最近、非カストディアル型ブロックチェーンの開発者を保護する「ブロックチェーン規制明確化法（BRCA）」の条項について、資金洗浄など違法行為の取り締まりに抜け穴を生む恐れがあるとの意見をホワイトハウスに伝えた。

もっともセイバーグ氏は、ステーブルコインの利払いを認める条項は修正されないとみている。このため銀行業界の反対は続く見通しだが、暗号資産業界はそれを受け入れてでも法案成立の可能性はあると判断しているという。

これに先立ち、ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）は上院日程の遅れなどを理由に、CLARITY法案が2026年に成立する可能性を従来の60%から50%に引き下げた。JPモルガン（JPMorgan）も、同法案の今年の成立可能性は50%未満とみていた。