イラン外務省「米国と今後数日間は協議せず」

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は6月29日（現地時間）、停戦合意に関する後続協議について、今後数日間は米国と行う計画はないと明らかにした。

イラン国営IRNA通信によると、バガイ報道官は「イラン・イスラム共和国の現在の最優先課題は、了解覚書の条項履行を確実にすることだ」と説明したうえで、関連する要求を真剣に進めていると語った。

一方で、石油販売やイランの凍結資産への自由なアクセスを含む了解覚書の複数条項について、履行状況を追っていると説明した。今週中にイランの専門家代表団をカタールのドーハに派遣する予定だとも付け加えた。

最終的な停戦合意に向けた交渉開始に関する質問には、まだ最終合意に向けた交渉段階には入っていないと答えた。了解覚書の第13条は、最終合意に向けた交渉開始の前提として、第1条、第4条、第5条、第10条、第11条の履行開始と継続的な履行を定めているとも述べた。

一部メディアが、米高官代表団がイランの専門家代表団のカタール訪問と同時にドーハを訪れると報じたことについては、今後数日間は米側といかなる水準の協議も持たないと否定した。

そのうえで、米代表団のカタール訪問はイラン代表団の訪問とは全く無関係だと強調した。イラン代表団の訪問は、了解覚書第11条を含む各条項の履行状況を点検するためだと説明した。

これに先立ち、イランのカゼム・ガリババディ外務次官も、米国との実務協議は今週予定されていないとして、米メディアの報道を打ち消していた。

これに対し、ドナルド・トランプ米大統領は同日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、イランが会談を要請してきたと投稿した。6月30日にカタールのドーハで会談が開かれるとも主張した。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com