米最高裁、トランプ氏のSEC・CFTC委員解任権認める

米連邦最高裁はドナルド・トランプ大統領に対し、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）など独立機関の委員を解任する権限があると判断した。

暗号資産専門メディアのディクリプトが6月29日に報じた。最高裁は6対3で、大統領は連邦準備制度理事会（Fed）の理事を除く独立機関の委員を解任できると判断した。

今回の判断は、トランプ大統領が2025年3月に連邦取引委員会（FTC）のレベッカ・スローター委員を解任した後に起きた訴訟に関連して示された。スローター氏は正当な理由のない解任は違法だとして提訴していた。

ディクリプトは、今回の判断で大統領の主要な独立規制機関に対する人事権が広がると報じた。さらに、スローター氏の配偶者が暗号資産ベンチャーキャピタルのパラダイム（Paradigm）で政策担当副社長を務めていることから、暗号資産業界でも注目を集めていると伝えた。