JPモルガン、暗号資産規制はイノベーションより安全網優先と主張

JPモルガンは米国の暗号資産規制の枠組みを支持する一方、業界の成長よりもリスク管理と消費者保護を優先すべきだと強調した。

暗号資産専門メディアのコインデスクが6月29日に伝えた。JPモルガン・ペイメンツのグローバル共同責任者を務めるウマル・ファルーク氏はブログで、審議中のクラリティ法（Clarity Act）について「新たな規制の空白を生むのではなく、既存の空白を埋めるのであれば、既存の銀行業界の成熟を促しうる」と指摘した。

同氏は「暗号資産は既存の金融に適用される安全網を回避してはならない」と述べたうえで、「適切な監督を欠いたイノベーションは、消費者と金融システム全体に新たなリスクをもたらしうる」と警鐘を鳴らした。

ファルーク氏は、トークン化とプログラマブルマネーが決済の速度を高め、国境をまたぐ資金移動を改善する可能性があると評価した。ただ、こうした利点は規制の明確化と強力な消費者保護策が整って初めて実現できると説明した。

さらに「証券と同じ性格を持つ暗号資産は、ブロックチェーン上で発行されたとしても既存の証券法を適用すべきだ」と主張した。取引所や仲介業者の役割を担う分散型プラットフォームについても、市場の健全性や開示、投資家保護の面で既存の金融機関と同じ規制を課すべきだと付け加えた。