ホワイトハウス、クラリティ法案巡り捜査機関と意見調整

ホワイトハウスは、クラリティ法案（Clarity Act）に反対する捜査機関と会談し、法案を巡る意見の調整に乗り出した。

暗号資産専門メディアのコインデスクが6月29日に報じた。会談は、資金洗浄など違法金融への対応条項を巡る懸念を和らげるために開いた。焦点は、クラリティ法案604条のブロックチェーン規制明確化法案（BRCA）にある。

同条項は、ブロックチェーン向けソフトウエアを開発しても、それを直接運営・統制していない開発者は送金サービス事業者と見なさないと定める。業界は、分散型金融（DeFi）開発を支える重要な法的保護と受け止めている。

一方、全米保安官協会など一部団体は、この条項がミキサーやタンブラー、DeFiサービスに過度な免責を与えかねないと懸念する。これらの団体は、一部の開発者は規制対象外でも、相当数は銀行秘密法（BSA）が適用される活動に関わっていると主張している。

ホワイトハウス暗号資産委員会のパトリック・ウィット執行委員長は、クラリティ法案の上院通過に向け、捜査機関やウォール街の金融界など利害関係者との協議を続けている。