ホワイトハウス、CLARITY法巡り捜査機関と会談　異論調整へ

ホワイトハウスはCLARITY法（Clarity Act）に反対する捜査機関と会談し、法案を巡る異論の調整に乗り出した。

6月29日、暗号資産専門メディアのコインデスクが報じた。会談は、マネーロンダリングなど違法金融への対応を定めた条項を巡る懸念を和らげるために開かれた。最大の争点は、CLARITY法604条のブロックチェーン規制明確化法案（BRCA）だ。

この条項は、ブロックチェーンのソフトウエアを開発していても、それを自ら運営したり統制したりしていない開発者を送金サービス事業者と見なさない内容を盛り込んだ。業界は、これを分散型金融（DeFi）開発の中核的な法的保護と位置づけている。

一方、全米保安官協会など一部団体は、この条項がミキサーやタンブラー、DeFiサービスに過度な免責を与えかねないと懸念している。これらの団体は「一部の開発者は規制対象ではないものの、相当数は銀行秘密法（BSA）が適用される活動に従事している」と主張した。

ホワイトハウスの暗号資産委員会で執行委員長を務めるパトリック・ウィット氏は、CLARITY法の上院通過に向け、捜査機関やウォール街の金融機関など利害関係者との協議を続けている。