「MacBookが高くなった」 米消費者、サムスン電子とSKハイニックスなどを集団提訴
概要
- 米消費者がサムスン電子とSKハイニックス、マイクロンを相手取り、メモリー価格のつり上げを巡る集団訴訟を起こしたと伝えた。
- 原告側は、3社が世界のメモリー市場で90%のシェアを握る立場を背景に供給不足を招き、不当な利益を得たと主張した。
- 訴状では、過去のDRAM価格談合でサムスン電子とハイニックス半導体に巨額の罰金が科された前歴にも言及した。
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米国の消費者がサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンなど世界のメモリー半導体大手を相手取り、集団訴訟を起こした。メモリー価格を不当に押し上げ、電子製品の値上がりを招いたと訴えている。
6月29日に米技術メディアのWccFtechが報じた。米消費者14人と中小のPC組み立て・流通業者3社が、カリフォルニア州北部連邦地裁にサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンを相手取る損害賠償の集団訴訟を起こした。
原告側は、3社が世界のメモリー市場で約90%のシェアを握る寡占的地位を悪用したと主張した。人為的に供給不足を招き、その過程で不当な利益を得たとしている。
訴訟の焦点は、実質的な価格談合があったかどうかだ。原告側は、メモリー半導体価格の上昇がMacBookやiPadなどIT完成品の値上げにつながったとみている。消費者がその過程で直接的な金銭被害を受けたというのが原告側の主張だ。
メモリー半導体は、スマートフォンやノートパソコン、タブレット、サーバーなど主要な電子機器に使われる中核部品だ。DRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格が上がれば、完成品メーカーのコスト負担も増す。原告側は、この負担が最終的に消費者向け価格に転嫁されたと訴えている。
原告側は訴状で、サムスン電子などによる過去の価格談合事例にも言及した。サムスン電子とハイニックス半導体は1999年から2002年にかけて米国市場でDRAM価格を談合して引き上げたとして、米司法省から罰金を科されたことがある。ハイニックス半導体はSKハイニックスの前身にあたる。当時、サムスン電子は3億ドル、ハイニックス半導体は1億8500万ドルの罰金を納めた。
米国内のコンピューター会社も、これに関連して別途損害賠償請求訴訟を起こした。2社は海外の消費者にも別途、損害賠償金を支払った。
イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com
Korea Economic Daily
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