ストラテジー、ビットコインを最大12億5000万ドル売却可能に　「流動性管理」が目的

世界最大のビットコイン保有上場企業であるストラテジー（Strategy）が、最大12億5000万ドルのビットコインを売却できる資本運用の枠組みを公表した。優先株の配当や利払いに備えた現金準備を厚くし、市場環境に応じて自社証券の買い戻しに活用するための措置だ。

暗号資産メディアのディクリプトは6月29日、ストラテジーが同日「デジタル・クレジット資本フレームワーク」を発表したと報じた。この枠組みには、必要に応じて保有するビットコインを売却し、現金準備を積み増せる内容が盛り込まれた。

取締役会が承認したビットコイン現金化プログラムによると、同社は現金準備の確保に向けて最大12億5000万ドルのビットコインを随時売却できる。調達資金は優先株配当や利払いのほか、普通株MSTRや優先株を含む自社証券の買い戻しにも充てられる。

マイケル・セイラー会長は声明で、ストラテジーはビットコインを主要な財務準備資産とする戦略を維持していると説明した。そのうえで、デジタル・クレジットには流動性、規律、積極的な資本管理が必要だと強調した。

ストラテジーはドル建て準備金を25億5000万ドルに増やした。優先株の配当と利払いの基準では17.4カ月分に相当する。同社は少なくとも12カ月分超の準備金を維持する方針だ。

今回の発表にあわせ、STRC優先株の配当率は12%に引き上げられた。ストラテジーは普通株MSTRとデジタル・クレジット証券についても、それぞれ最大10億ドルの買い戻しプログラムを設けた。

ディクリプトは今回の枠組みについて、ストラテジーの中核的な優先株商品が圧力を受けるなかで打ち出した資本管理策だと評価した。同社はビットコインの長期保有戦略を維持する一方、配当と利払いを賄うための現金流動性も管理する姿勢を示した。

一方、ドル建て準備金の拡充と配当余力の拡大は当初、ストラテジーの流動性不安を和らげる材料と受け止められた。ただ、同社が最大12億5000万ドルのビットコイン売却の可能性を残したことで、市場の関心は再び売り圧力に向かった。