ソーシャルトレーディングのフォモ、シリーズBで7500万ドル調達　企業価値5億5000万ドル

暗号資産のソーシャルトレーディングプラットフォームを手掛けるフォモ（Fomo）が、シリーズBで7500万ドルを調達した。暗号資産相場の低迷やベンチャー投資の減速が続くなかでも、売買アイデアを見つけて実行するソーシャルフィード型のサービスに資金が向かっている。

フォーブスが6月29日に報じた。フォモはインデックス・ベンチャーズ（Index Ventures）主導のシリーズBラウンドで7500万ドルを確保した。ユニオンスクエア・ベンチャーズ（Union Square Ventures）とベンチマーク（Benchmark）も出資した。今回の調達で、企業価値は5億5000万ドルと評価された。

フォモは2025年、dYdX出身のセヨン・パク、ポール・アーランガー、プラシャン・ダルマセナが設立した。複数のブロックチェーンネットワークに対応する取引機能とソーシャルフィードを組み合わせ、利用者が友人やトレーダー、公開ポートフォリオの動きをリアルタイムで追えるようにした。

共同創業者のセヨン・パクはバンクレスのポッドキャストで、同社の目標を「残りのすべての人のための取引」と説明した。プロのトレーダー中心だった複雑な売買環境を、一般利用者も使える形に改める狙いだ。

フォーブスは、足元の暗号資産スタートアップ投資がインフラ、決済、ステーブルコイン、機関投資家向け金融サービスに集中してきたと指摘した。これに対しフォモは、取引インフラそのものではなく、利用者との接点となるインターフェースを狙っている点が異なる。

フォモは、取引機会の発見、注文執行、本人確認、評判、売買履歴の公開といった機能を一つのアプリに組み込んだ。利用者はグーグルやアップルのアカウントでログインした後、アップルペイ、デビットカード、銀行振り込み、暗号資産で資金を入れ、取引を始められる。

同社によると、登録者数は約65万人で、このうち約30%が実際のトレーダーに転換した。単純計算では約19万5000人が取引に参加したことになる。また約7万人は、既存の暗号資産ウォレットやブロックチェーン経由ではなく、一般的な決済手段を通じて流入した。

規制環境の変化も資金調達の背景にある。フォーブスは「米規制当局が最近、顧客資産を直接保管しない暗号資産アプリについて、ブローカーディーラー登録義務はないと明確にした」と伝えた。これまで海外に押し出されていた関連サービスが米市場に戻る余地は大きくなったとしている。

こうしたソーシャルトレーディングの流れは他のプラットフォームにも広がっている。ロビンフッド（Robinhood）は最近、トレーダーを見つけて追跡できるフィード機能「ロビンフッド・ソーシャル」をベータ版として公開した。ほかの暗号資産スタートアップも、公開ポートフォリオやコピー取引、ソーシャルフィード機能を試している。