欧州銀行監督機構、MiCA制裁案を公表　重要発行体に最大売上高12.5%の課徴金

欧州銀行監督機構（EBA）は、暗号資産市場規則（MiCA）に違反した「重要」な暗号資産発行体に対し、年間売上高の最大12.5%の課徴金を科す制裁案を公表した。

コインテレグラフが6月28日に伝えたところによると、EBAは6月26日、MiCAに違反した「重要（Significant）」な暗号資産発行体を対象とする課徴金の算定基準を盛り込んだ協議案を発表した。

制裁案は、まず違反行為の重大性を評価し、そのうえで加重・軽減事由を反映する2段階方式で課徴金を算定する仕組みだ。

MiCAは、暗号資産の発行体やサービス提供事業者に対し、銀行並みの規制順守や消費者保護、資本要件などを求める世界初の包括的な暗号資産規制の枠組みである。

EBAは、重要な資産連動型トークン（ART）の発行体には年間売上高の最大12.5%、重要な電子マネートークン（EMT）の発行体には最大10%の課徴金を科すことを可能にした。違反行為で得た利益については、最大で2倍まで制裁できるようにした。

今回の制裁案は、7月1日にMiCAライセンスの取得義務が始まるのを前に公表された。同日から欧州連合（EU）加盟27カ国で暗号資産サービスを提供したり、ステーブルコインを発行したりする企業は、各国の規制当局から正式な認可を受ける必要がある。

ライセンスを確保できない事業者は、EU域内での営業を中断するか、無認可営業などMiCA違反に伴う制裁の対象となる可能性がある。

実際、バイナンス（Binance）はギリシャでのMiCAライセンス申請を撤回した後、7月1日からEUの新規利用者登録を停止し、一部サービスを制限すると最近公表した。発表後の3日間には、バイナンスから数十億ドル規模の純流出が発生したと集計された。

EBAは9月28日まで業界の意見を募り、最終的な課徴金基準を確定する予定だ。