アップル、中国製メモリー調達へ米政権に承認要求　価格高騰でロビー活動

人工知能（AI）技術が引き起こしたメモリー半導体の供給不足で、アップルのような世界的大企業だけでなく、中小の電子機器メーカーにも経営難が広がっている。アップルは供給難と価格急騰に耐えきれず、米政府のブラックリストに載る中国製メモリーチップの購入を積極的に検討しているもようだ。資金力や供給網の面で劣る中小メーカーは、生産の停滞と原価急騰で存続の瀬戸際に立たされている。

英フィナンシャル・タイムズは6月26日、アップルが米商務省をはじめとするドナルド・トランプ政権の関係者に対し、中国製メモリーチップの購入を認めるよう働きかけていると報じた。

ワシントン政界にも支援要請

フィナンシャル・タイムズによると、アップルは約1カ月前に米商務省へ接触した。その後は政権内の他省庁やワシントン政界の支援者にも後押しを求めてきた。

アップルが関心を寄せる中国の半導体メーカーは、長鑫存儲技術（CXMT）とされる。現時点で、アップルがCXMTや、別の中国メモリーメーカーである長江存儲科技（YMTC）の製品を購入すること自体は法律で禁じられていない。ただ、米国防総省は両社を中国軍と関係のある企業と判断し、「中国軍事企業」のリストに加えた。このリストは、米国の国家安全保障を損なう恐れがある中国企業を対象とし、法的制裁よりも評判面のリスクを与える性格が強い。事実上のブラックリストといえる。

アップルが異例ともいえる形で中国企業の採用を模索する背景には、メモリー価格の急騰がある。アップルは6月25日、MacBookとiPadの価格を引き上げた。値上げの理由には「持続可能ではない水準まで上昇したメモリー価格」を挙げた。他の消費者向け電子機器メーカーに続き、コスト上昇分を販売価格に転嫁した形だ。

フィナンシャル・タイムズは、アップルがCXMTを新たなメモリー供給先として確保できれば、既存の供給先への依存を下げ、価格交渉力を高められるとアップルがみていると伝えた。

もっとも、アップルが実際に中国製半導体を調達できるかは不透明だ。トランプ大統領は昨年、エヌビディア（NVIDIA）の高性能AI半導体「H200」の中国向け販売を認めたが、この時も政権内部では強い反対論が出ていたという。

米議会ではアップルの動きに批判が相次いだ。中国特別委員会の共和党トップを務めるジョン・ムレナー下院議員はフィナンシャル・タイムズに対し、「アップルが中国共産党による中核サプライチェーン掌握の計画を後押しすれば、米国の技術産業と経済は同盟国ではなく中国への依存を一段と深めることになる」と批判した。

中小メーカーはさらに深刻

供給網が弱く、価格交渉力でも不利な中小の電子機器メーカーは、さらに厳しい状況に置かれている。米CNBCは6月27日、AIブームでDRAM価格が急騰し、供給不足も深刻化するなか、中小メーカーが深刻な経営難に直面していると報じた。

2024年設立のスタートアップ、モノ・テクノロジーズは今年初め、600ドルのルーター開発キットを約1000台出荷し、市場の関心を集めた。だが、メモリー価格の急騰で追加生産の計画は不透明になった。共同創業者のトマズ・ザマン氏は、次回生産分を待つ顧客1300人からすでに1人当たり100ドルの予約金を受け取ったものの、生産するかどうかさえ決められない状況だと明らかにした。

製品開発時に35ドルだったマイクロン（Micron）の8GB DRAM価格が、今では300ドルまで跳ね上がり、原価構造が一変したためだ。

アクションカメラメーカーのゴープロ（GoPro）も、今年1〜3月期末にメモリー価格が80〜115%急騰し、事業継続性に深刻なリスクが生じたと投資家に警告した。メモリー供給会社からは、自社製品向けのメモリー生産量を減らす計画だと通知を受けた。これを受け、今後の販売見通しも引き下げた。

市場調査会社IDCは、足元の状況を中小メーカーにとって「絶対的な生存危機」と診断した。IDCのナビラ・ポパル氏はCNBCに対し、「100ドル未満の製品を手がける中小のアンドロイドスマートフォンメーカーや地域の電子機器メーカーは、メモリーそのものを確保できない可能性が高い」と指摘した。メモリーメーカーがいま対応しているのは大口顧客の注文だけだからだと説明した。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com