概要
- ウォール街は、人工知能(AI)と半導体関連株の調整局面や、フィラデルフィア半導体株指数の急落に注目している。
- 6月の非農業部門雇用統計の結果次第では、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測が一段と強まる可能性がある。
- 上海株式市場は、購買担当者景気指数(PMI)の公表と半期末の流動性要因、世界の資金フローの鈍化を受け、様子見姿勢が強まる可能性が高い。
期間別予測トレンドレポート


上海株、PMIで下期景気を探る

今週のニューヨーク株式市場は、6月29日から7月2日にかけて、人工知能(AI)と半導体関連株の調整が続くかが焦点となる。6月の非農業部門雇用統計も、市場が重視する重要指標だ。
アップル(Apple)やオープンAI(OpenAI)を巡る悪材料を受け、AI・半導体関連株は大幅に下落した。フィラデルフィア半導体株指数は前週に7.94%急落し、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も4.60%下げた。マイクロン・テクノロジー(Micron Technology)は前週、市場予想を大きく上回る決算を発表したが、アップルが製品価格を引き上げるとの報道を受けて下落した。オープンAIが新規株式公開を来年に先送りする可能性があるとの報道も、投資家の売りを加速させた。
今週公表される雇用統計にも市場の視線が集まる。ウォール街は、米連邦準備理事会(FRB)が6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で示した声明をタカ派寄りに受け止めている。雇用指標が市場予想を上回れば、年内の利上げ観測が一段と強まる可能性がある。7月4日は米独立記念日のため、ニューヨーク株式市場は休場する。
今週の上海株式市場は、6月末の主要経済指標の公表と半期末の流動性要因が重なり、慎重な展開となりそうだ。最大の分岐点は、6月30日に公表される中国国家統計局(NBS)の6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)である。景況判断の節目である50を回復できるかが、下期の景気回復の勢いを見極める試金石になる見通しだ。続いて7月1日には、民間の中小企業を中心に調査する財新製造業PMIが発表され、景気全般の持ち直しを改めて確認する材料となる。
対外環境では、7月4日の米独立記念日に伴う休場を前に、世界の資金フローが鈍る可能性が大きい。とりわけ、外国人投資家の買いが細りやすい夏場の閑散期に入りつつあり、相場は明確な上昇材料を探すよりも様子見姿勢を強める公算が大きい。
ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com
Korea Economic Daily
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