アップル、中国製メモリーチップ調達を検討　米政権に承認求めロビー活動

「メモリー価格急騰で供給網の多様化が必要」

世界的なメモリー半導体の供給不足で生産コスト負担が膨らむなか、アップルが米政府のブラックリストに載る中国製メモリーチップの導入を積極的に検討していると、海外メディアが報じた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は6月26日、アップルが米商務省をはじめドナルド・トランプ政権の関係者に対し、中国製メモリーチップの購入承認を求めるロビー活動を進めていると伝えた。

アップルが関心を示している中国の半導体メーカーは長鑫存儲科技（CXMT）とされる。DRAMメーカーのCXMTは、中国人民解放軍との関係を理由に、米国防総省が事実上のブラックリストである「中国軍事企業（1260H）」に指定した企業だ。

アップルが政界に働きかける背景には、メモリー価格の急騰を受けて供給網の多様化の必要性が高まっていることがある。最近ではMacBookとiPadの全製品を一斉に値上げし、その理由としてメモリー価格の上昇を挙げた。値上げ発表の直後にはアップル株が6%超下落した。時価総額は2630億ドル減少し、同社史上で2番目の大きさとなった。

もっとも、ロビー活動が成功するかは不透明だ。米議会で中国へのけん制姿勢がなお強く残っているためだ。実際、下院中国特別委員会のジョン・ムレナー委員長（共和・ミシガン州）は「アップルが中国の軍事企業と協力するのは深刻な誤りになるだろう」と述べたうえで、「中国共産党が中核的な供給網を掌握するのを助ける結果を招きかねない」と警告した。

マルコ・ルビオ国務長官も上院議員だった2022年、アップルが中国のYMTC製メモリーチップの採用を検討した際、「火遊びだ」と反対していた。

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com