リップルCEO、セイラー氏を批判「暗号資産市場に害」

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長によるビットコイン（BTC）の買い増し手法を公に批判した。

6月26日にザ・ブロックが報じたところによると、ガーリングハウス氏は同日のCNBCのインタビューで「金融工学は長期的な価値を生まない。デジタル資産の長期的な価値は実用性から生まれる」と語った。そのうえで「セイラー氏は正しい方向に集中してこなかった。これは市場全体に害を及ぼした」と指摘した。

ガーリングハウス氏が問題視した金融工学とは、ストラテジーが優先株の発行で資金を調達し、ビットコインを追加購入する手法を指す。ガーリングハウス氏は「STRCは額面100ドルに対して25%低い水準で取引されている」と述べ、「STRCの下落はストラテジーの戦略に対する有罪判決に等しい」と強調した。STRCは6月25日、額面比で一時26%安まで下げ、過去最安値を付けた。STRCには年11.5%の累積配当義務がある。

ストラテジーの普通株MSTRも軟調が続いている。ビットコインが5万8000ドルまで下落するなか、MSTRは2024年2月以来の安値水準に下げ、6月26日は約82ドルで取引を終えた。