米サークル、野村HDと組み日本企業向け外貨即時決済

米ステーブルコイン大手のサークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）が野村ホールディングス（HD）と組み、日本企業向けの外貨即時決済サービスに乗り出すと、日本経済新聞が6月26日に報じた。

2027年の導入を目指す。従来は半日ほどかかっていた大口の外国為替取引を、ブロックチェーン技術を使って即時処理するのが柱だ。国境をまたぐ投資や企業間取引で資金移動の速度を高め、日本企業の国際金融の活用を後押しする見通しだ。

ステーブルコインはドルなど法定通貨の価値に連動するデジタル資産で、銀行を通じた国際送金より速く、コストも低い。サークルは約740億ドル規模のドル連動型ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を発行している。

世界の主要ステーブルコイン企業が日本の法人市場に本格参入するのは初めてとなる。2025年に米国で成立した「GENIUS法」をきっかけに、米国主導のステーブルコイン市場拡大の流れが日本の金融市場にも広がっている。

サービスが始まれば、企業は円をドル建てステーブルコインに交換し、海外投資や即時送金に活用できる。野村はサークルとの協業を通じ、将来的には株式や債券の売買もリアルタイムで処理できる金融システムの構築を検討している。

現状では、企業が金融機関を通じて大口資金を外貨に換える際、時差などの影響で半日程度かかる場合がある。このため企業や機関投資家は、想定外の外貨不足に備えて一定規模の外貨をあらかじめ保有する必要があった。

ステーブルコインで外貨を即時調達できれば、企業の待機資金の負担は軽くなり、資金運用の効率も高まるとみられる。銀行などの金融機関も有力な需要先になる。日本の金融機関は日本国債を担保にドルを調達する取引を活用しているが、これをブロックチェーン基盤のシステムに切り替えれば、ドル確保の速度を大きく高められる。銀行の外貨調達力が改善すれば、企業の海外資金の確保もしやすくなる見込みだ。

今後は製造業など一般企業の国際取引の決済手段として、ステーブルコインが使われる可能性もある。マッキンゼーによると、ステーブルコインの実際の決済額は年3900億ドルに達する。

世界の商取引でステーブルコインの活用が広がれば、日本企業は円を即時に外貨へ換え、海外の取引先に送金する新たな金融インフラを使うことになりそうだ。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com