CZ氏「収監歴は事業に悪影響与えず」　バイナンス復帰より投資・助言

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、収監歴が出所後の事業活動に大きな支障とはならなかったと明らかにした。バイナンスへの復帰よりも、投資家や助言役としての活動に軸足を置く考えも示した。

暗号資産専門メディアのコインデスクが6月25日に伝えたインタビューで、CZ氏は有罪認定と収監歴が今後の事業提携の重荷にはなっていないと語った。

CZ氏は「銀行秘密法（BSA）違反だと説明すればよい」と述べたうえで、「詐欺ではなかったと分かれば、むしろ信頼する人が多い」と強調した。多くの人がこの点を混同しているとも付け加えた。

CZ氏はバイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）。世界最大の暗号資産交換所を築いた人物だ。米国の銀行秘密法違反で有罪を認め、連邦刑務所で4カ月服役した。その後、トランプ大統領の恩赦を受けた。

過去の規制対応が不十分だった点については認めた。CZ氏は、自身は米国在住ではなく、同社も上海でプラットフォームを立ち上げた後にマルタやシンガポールなどへ拠点を移したと説明した。そのうえで、当時は米国法が実際には世界全体に及ぶとは認識していなかったと振り返った。

米司法省は2023年、バイナンスとCZ氏が資金洗浄対策や制裁順守に向けた基本的な措置を十分に講じていなかったと指摘した。当時の和解に基づき、CZ氏はバイナンスCEOを退任し、グローバル版バイナンス取引所との経営上の関係も断った。

CZ氏は現在、バイナンスに戻る考えは強くないと述べた。バイナンスUSを運営する意思もないという。コインデスクによると、足元では投資家と助言役に注力しており、バイナンスの旧ベンチャーキャピタル部門が転換した100億ドル規模のファミリーオフィス、YZiラボ（YZi Labs）と、無料教育プラットフォームのギグル・アカデミー（Giggle Academy）に関与している。

刑務所での生活にも言及した。CZ氏は収監中、ほかの受刑者や刑務官から暗号資産に関する質問を受けたと明かした。「ビットコインを買うべきかと聞かれた」としたうえで、「私はインターネットに接続できず、その日に何が起きたのか、翌日に何が起きるのか分からないと答えた」と説明した。

出所後しばらくは米国と距離を置こうとしていたとも話した。CZ氏は「できる限り米国から離れていたかった」と語り、「目立たず、人々の関心から外れたかった」と続けた。

一方、恩赦後は米国を見る目も変わったという。CZ氏は「その国は自らを正すことができる」と指摘し、「だからこそ、世界経済や軍事、政策面の影響力で主導的な地位にあることを実感した」と語った。

米国政治には関与しない考えも示した。ただ、米国が世界の暗号資産ハブを目指す方針は支持するとした。CZ氏は「私は恨みを抱いていない」と述べ、「世界のどこであっても暗号資産の成長を後押ししたい。そのためには米国の暗号資産の成長も支える必要がある」と話した。

収監経験がかえって役立ったとの認識も示した。CZ氏は「時には実際にプラスに働く」と語り、「厳しい時期を乗り越え、試され、検証も受けたが、実際の問題は見つからなかったという点が人となりを示す」と説明した。続けて「BSA違反は争わないが、詐欺はなかった」と強調した。

もっとも、バイナンス復帰の可能性を完全には否定しなかった。CZ氏は「CEOは非常に時間を取られ、難しい仕事だ」としたうえで、「今はひと息ついており、ほかの創業者が会社を育てるのを支援することが、自分が最も貢献できる道だと考えている」と述べた。