コインエックス「イランと協力した事実ない」　制裁・マネロンリスクを厳格管理

暗号資産交換所コインエックス（CoinEx）は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を受け、イラン政府関連機関やイラン国内の交換所と協力した事実はないと反論した。

暗号資産メディアのオデイリーが6月25日に伝えた。コインエックスは声明で、WSJが提起したイラン関連取引を巡る疑惑について、制裁対象の機関や個人にサービスは提供しておらず、相手が制裁対象だと認識したうえで、いかなる便宜も供与したことはないと表明した。

コインエックスは、ViaBTCの創業者ハイポ・ヤン氏が2017年に設立したグローバルな暗号資産交換所だ。今回の説明は、WSJの報道でアリレザ・デラクシャン（Alireza Derakhshan）やゼドセックス／ザンジャニ（Zedcex/Zanjani）に関連する取引が取り上げられたことを受けた。

アリレザ・デラクシャンは、イラン産原油の販売資金を暗号資産で処理した疑いで米国の制裁対象となった人物だ。ゼドセックスは、イランの実業家ババク・ザンジャニ氏との関係が指摘されるデジタル資産交換所という。ザンジャニ氏は過去に、イランの制裁回避ネットワークに関連して米国の制裁を受けたことで知られる。

コインエックスは、現在把握している情報によれば、問題の取引は米財務省が当該主体を制裁対象に指定する前に発生したと説明した。そのうえで、イラン政府関連機関やイラン国内の交換所と商業的な協力関係を結んだことはなく、イラン政府機関や革命防衛隊関連主体、そのほかの制裁対象に資金ルートや能動的な支援を提供した事実もないと強調した。

同社は、2021年にイラン政府のブラックリストに載り、公式ドメインがイラン国内で遮断されたとも説明した。この事実自体が、コインエックスがイラン政府に認可・支援・協力されるプラットフォームではないことを示しており、イランの公式な資金ルートとなる現実的な基盤もないとしている。

また、コインエックスはイランに事務所や運営法人を設けたことはないとした。一部の個人が自発的にコインエックスを宣伝した事例はあったものの、会社が組織的に進めた行為ではないと説明した。

同社は、一般利用者の行動と国家レベルの制裁回避行為を混同する見方に断固反対すると表明した。オンチェーン上の資金移動を直ちに、プラットフォームによる認識や支援、違法行為への関与と結びつける推論にも反対する姿勢を示した。

バイビット（Bybit）のハッキング事件を巡っては、発生直後にバイビットのアカウント遮断と資産凍結を支援したと説明した。報道で言及された関連取引についても、内部調査を進める方針を明らかにした。

コインエックスは、ノビテックス（Nobitex）などイラン国内の交換所が制裁対象となった後、イラン関連リスクへのエクスポージャーを全面的に点検し、撤退手続きを始めたと明らかにした。これに伴い、イラン地域の利用者登録を拒否し、イラン利用者の特定を強化している。確認されたイラン利用者のアカウントについては、継続的なコンプライアンス対応の一環として整理手続きを進めているという。

さらに、イラン地域に対する地理的なアクセス制限を導入し、制裁対象の機関や個人と確認されたアカウントや資産は制限または凍結するとした。顧客確認・取引追跡（KYT）システムも強化した。制裁対象地域や高リスクアドレス、異常なオンチェーン経路に関連する取引を監視し、必要に応じて凍結措置を講じていると説明した。

コインエックスは、デジタル資産業界におけるコンプライアンスやマネーロンダリング防止、制裁リスクを非常に重視しているとしたうえで、利用者やパートナーに明確で客観的な回答を提供する責任があると述べた。