WSJ「イラン中銀、北朝鮮のハッキング資金を活用か　コインエックス経由で制裁回避」

イラン中央銀行が、北朝鮮のハッキング組織が盗んだ暗号資産を活用し、中国系の暗号資産交換業者を通じて資金洗浄に利用した疑いが浮上した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月24日、ブロックチェーン分析の結果として、イラン中央銀行が管理するデジタルウォレットに、バイビット（Bybit）へのハッキングで盗まれた資金の一部が流入したことが確認されたと報じた。

この資金は、北朝鮮のハッキング組織がバイビットから盗んだ約15億ドルの暗号資産に連なるものと追跡された。その後、複数回の取引を経て中国系交換業者のコインエックス（CoinEx）に移り、米国の対イラン経済制裁を回避するために使われた可能性があるという。

ブロックチェーン分析会社TRMラブズ（TRM Labs）は、2019年以降にイランと関連するウォレットがコインエックスを通じて移動させた資金が38億4000万ドルを超えると推計した。コインエックスのウォレットについては、イラン革命防衛隊（IRGC）とつながる口座と直接取引した記録もあると分析した。

コインエックスは2017年、中国テンセント出身のエンジニア、ヤン・ハイポー（Haipo Yang）氏が設立した交換業者で、現在はセーシェルに本社を置く。

ヤン最高経営責任者（CEO）はWSJの取材に対し、コインエックスがイランの利用者に広く使われてきたのは事実だとしつつ、イラン政府とは一切関係がないと語った。

同氏は、取引監視システムや高リスク利用者の審査を運用していると説明した。6月からはイランのIPアドレスを使った新規登録を遮断するなど、イラン市場と距離を置く措置も講じていると付け加えた。

コインエックスは、バイビットのハッキング資金に関連する取引についても内部調査を進める予定だと明らかにした。