米下院、暗号資産・フィンテックのFRB決済網への直接接続を審議

米下院金融サービス委員会は、暗号資産企業やフィンテック企業に米連邦準備制度理事会（FRB）の決済システムへの直接接続を認める是非を巡り、公聴会を開いた。

6月24日にザ・ブロックが報じた。同日の公聴会では、FRBが検討する「スキニー・マスター口座」の導入を軸に、暗号資産企業のFRB決済網へのアクセスを認めるかが主要論点となった。

スキニー・マスター口座は、暗号資産銀行やフィンテック企業がFRBの決済システムを限定的に直接利用できるようにする制度を指す。足元では大半の企業が市中銀行を介して決済サービスを利用している。

共和党のダン・ミューザー下院議員は「FRBの決済システムへのアクセスは金融システムの安全性に直結する問題だ」と述べたうえで、「誰が中核的な決済インフラに直接アクセスできるべきか、慎重な検討が必要だ」と強調した。

一方、米国初の連邦認可を受けた暗号資産銀行アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）のレイチェル・アンデリカ氏は、制度見直しの必要性を訴えた。米国が世界の金融中心としての地位を維持するには、イノベーションを可能にする規制の枠組みが必要だと語った。

民主党のスティーブン・リンチ下院議員は、暗号資産の価格変動やフィンテック企業シナプス（Synapse）の破綻事例に触れ、暗号資産企業がFRBの決済システムにアクセスするには、消費者保護と健全性を担保する最低限の規制要件が必要だと主張した。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は5月、暗号資産企業を含むフィンテック企業のFRB決済網への直接接続を巡る政策を再検討するようFRBに命じる大統領令を出していた。