ルミス米上院議員「CLARITY法案は銀行の懸念を反映済み」

シンシア・ルミス米上院議員は、CLARITY法案を巡るジェイミー・ダイモンJPモルガン・チェース最高経営責任者（CEO）の懸念に真っ向から反論した。

ルミス議員は6月24日、自身のX（旧ツイッター）で「ジェイミー・ダイモン氏に助言するなら、独立記念日の連休中に海辺で法案を自分で読んでほしい」と投稿した。あわせて、同氏が示した懸念は「法案301条ですでに直接扱われている」と強調した。

ダイモンCEOは最近、ステーブルコインの報酬プログラムが銀行の預金事業を脅かしかねないとして、CLARITY法案への反対姿勢を示していた。ルミス議員の発言は、これを受けたものだ。

ルミス議員はまた、「法案には違法な金融活動を防ぐための16の保護措置が盛り込まれている」と指摘したうえで、ダイモン氏について「単に誤って理解しているだけだ」と批判した。

米上院では現在、CLARITY法案の成立に向けた最終盤の協議が進んでいる。なかでも、ステーブルコインによる収益提供は、銀行業界が最も強く反対する争点の一つになっている。

ダイモンCEOはこれに先立ち、ステーブルコインの報酬構造が預金金利に近い役割を果たし、銀行顧客の流出を招く恐れがあると警告していた。そのうえで、「銀行は現在の形の法案を受け入れないだろう」と牽制した。

一方、暗号資産業界と法案を支持する議員らは、法案には十分な規制措置や消費者保護条項が盛り込まれており、銀行業界の懸念も相当程度反映されたと主張している。