21シェアーズ「ビットコイン、過去の半減期後と同様の動き　年末に10万ドル回復へ」

グローバル資産運用会社の21シェアーズ（21Shares）は、ビットコイン（BTC）が2026年末に10万ドルまで上昇するとの見通しを示した。

6月24日、ザ・ブロックによると、21シェアーズは同日公表した「2026年上期の暗号資産市場リポート」で、ビットコインが年末に10万ドル水準を回復するとの見方を示した。

21シェアーズは、足元のビットコイン相場が過去の半減期後のパターンと似ていると分析した。過去のサイクルでみられた80%超の急落と比べると、今回の調整幅は大幅に緩やかだとみている。

ビットコインが、投資家全体の平均取得単価である5万4000ドル台までなお下落していない点にも注目した。過去の下落相場でみられた明確な投げ売り局面を回避しており、より成熟した市場と底堅い資金フローを示すシグナルだと指摘した。

上場投資商品（ETP）市場も比較的安定しているという。21シェアーズによると、5月時点の世界の暗号資産ETPの運用資産残高（AUM）は1400億ドルで、年初比で約15%減った。

AUMの減少は大規模な清算より価格下落の影響が大きいと説明した。米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）では30億ドルの純流出が生じたものの、ビットコインに配分された基礎資産はサイクル高値時に近い水準を維持しているとした。

予測市場の成長も目立った。21シェアーズによると、5月末時点の世界の予測市場の取引高は575億ドルだった。自社の年間予想値の半分を既に上回っている。2026年後半にワールドカップと米中間選挙を巡る取引が増えれば、年間取引高は2000億ドル近くに達する可能性があるとの見通しも示した。

分散型金融（DeFi）の総預かり資産（TVL）は約1400億ドルにとどまった。年初と比べて大きな変化はない。従来見込んでいた3000億ドルは大きく下回った。21シェアーズは、2026年に相次いだハッキングがDeFiへの資金流入を抑える主因になったと分析した。