イラン外務次官、核施設査察は「最終合意後に協議」

イラン外務省は、自国の核施設査察を巡り、「最終合意の後に協議する」との立場を示した。

カゼム・ガリババディ外務次官は6月24日、X（旧ツイッター）への投稿で、「攻撃を受けた施設と核物質へのアクセスに向けた日程はない」と明らかにした。米国とイランの停戦に関する了解覚書（MOU）を踏まえた後続協議の一環として、国際原子力機関（IAEA）がイランの核施設を査察するとの観測を正面から否定した形だ。

ガリババディ氏は、核施設査察は「最終合意の枠組みの中でのみ検討、解決される」と強調した。そのうえで、相手方である米国がすべての制裁を実質的に終わらせる措置を取った結果に応じて扱われると説明した。

これに先立ち、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は6月23日、NHKのインタビューでイラン核施設の査察について、「（停戦合意に）60日という枠組みがある以上、時間を無駄にせず進める必要がある」と述べた。グロッシ氏は6月21日、イランの非核化を巡る協議に向け、米国とイランの交渉が進むスイスを訪れていた。

これに対しガリババディ氏は、「スイスでは、グロッシ事務局長の要請があったにもかかわらず、同氏との会談は開かれなかった」と付け加えた。