ゼニス、日本国債トークン化の協議体に参加　邦銀大手との連携強化

カントンネットワーク（Canton Network）基盤のイーサリアム仮想マシン（EVM）互換プロジェクト、ゼニス（Zenith）が、日本国債（JGB）のトークン化に向けて日本の大手銀行との連携を強める。

ゼニスは6月24日、「トークン化日本国債・オンチェーンレポワーキンググループ」に加わったと発表した。同ワーキンググループは、日本国債をトークン化し、これを担保にステーブルコインベースのレポ取引をオンチェーン化する方法を探るため、5月に新設された協議体だ。

ワーキンググループは、日本のデジタル資産共同創造コンソーシアム（DCC）主導で発足した。三菱UFJ銀行（MUFG）、みずほ銀行、三井住友銀行（SMBC）、SBI証券、ブラックロック・ジャパン、 日本取引所グループ（JPX）傘下のマーケット・イノベーション・アンド・リサーチが参加している。

中核目標は、トークン化した日本国債を活用する機関投資家向けオンチェーンレポ基盤の構築にある。即時決済や24時間取引、グローバルなアクセス拡大の実現を目指す。

協議体は、トークン化によって日本国債市場に新たな流動性を生み出せるとみる。ゼニスによると、日本国債レポ市場の規模は足元で約1兆6000億ドルと推計される。世界の国債レポ市場の約10%に当たる。

日本国内のトークン証券の累計発行額は既に22億ドルを超えた。ゼニス関係者は、これまで日本で発行されたトークン証券は不動産中心だったと説明した。そのうえで、今回のワーキンググループは日本のトークン証券市場を機関投資家向け国債トークン化へ広げる試みだと位置づけた。

ワーキンググループは、研究成果をまとめた総合報告書を10月に公表する計画だ。その後、日本国債トークン化に向けたパイロットプログラムも年内に進める。ゼニスはワーキンググループで、プロトコル設計や規制順守型インフラの構築に貢献する方針だ。

ゼニスの共同創業者兼最高事業責任者（CBO）のヘスリン・キム氏は、日本の金融機関とともに日本国債のトークン化を進める協議体に参加できてうれしいと述べた。今回の協力については、実物資産のオンチェーン化という流れの最前線の一つだと強調した。

そのうえで、協議体を通じて世界の投資家に向けた1兆6000億ドル規模の日本国債レポ市場の流動性を変えられるとの考えを示した。