概要
- 米国とイランは、停戦 了解覚書(MOU) の後続協議に向けた技術会合を来週再開すると明らかにした。
- 両国は、IAEAによるイラン査察とホルムズ海峡の再開放を条件に、イラン産 原油輸出 の容認など経済制裁を一部解除することで一致したと伝えた。
- トランプ米大統領は、イランが核施設査察への同意を否定した主張について、事実なら今後の会談を取りやめると述べた。IAEA査察団のイラン入国は適切な時期に実現するとの見方も示した。
期間別予測トレンドレポート



米国とイランは来週、停戦に関する了解覚書(MOU)の後続協議に向けた技術会合を再開する。
ブロックビッツなどによると、パキスタン政府は6月24日、米国とイランの技術会合を来週再開する予定だと明らかにした。
両国はこれに先立ち、停戦MOUの締結後、スイスで初の後続協議を開いた。協議では、国際原子力機関(IAEA)によるイラン査察の受け入れとホルムズ海峡の再開放を条件に、イラン産原油の輸出を認めるなど経済制裁を一部解除することで一致した。
ただ、イラン側は米国との後続協議で自国の核施設査察に同意したことはないとの立場だ。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領は6月23日、イラン側の主張は誤りだと指摘し、事実であれば今後の会談を取りやめる考えを示した。トランプ大統領は、IAEA査察団のイラン入国時期について「何も決まっていないが、彼らは適切な時期にその地(イラン)を踏むだろう」と語った。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul
