韓国銀行「暗号資産と株式市場の連動強まる」　機関参加拡大なら金融市場に衝撃も

韓国銀行は、暗号資産市場と株式市場の連動性が強まっているとして、今後、機関投資家の市場参加が拡大すれば金融安定リスクが大きくなる可能性があると警告した。

韓国銀行は6月24日公表の「2026年上半期金融安定報告書」で、暗号資産市場の構造変化と価格変動の要因を点検し、「暗号資産市場が伝統的な金融市場に及ぼす影響は拡大している」と分析した。

報告書によると、ビットコインはこれまで世界の流動性や半減期といった固有要因の影響を主に受けてきたが、足元では先物市場のレバレッジ、現物上場投資信託（ETF）、暗号資産を保有する企業の増加といった新たな変数の影響力が増している。特に、ビットコインと世界の通貨量増加率の相関関係は下落局面でより鮮明だった。2015年以降の相関係数は0.33だったが、価格下落期には0.62まで上昇し、ナスダックの0.59に近い水準となった。

韓国銀行は、先物市場でのレバレッジ拡大も価格変動性を高める要因に挙げた。市場に高倍率のポジションが積み上がると、価格下落時に強制清算が連鎖的に発生し、さらなる下落を招く悪循環につながりかねないと説明した。

暗号資産を大量に保有する企業も新たなリスク要因として浮上している。報告書は、ストラテジー（Strategy）が6月9日時点で約84万5000BTCを保有しているとしたうえで、デジタル資産トレジャリー企業にビットコイン需要が集中する動きが広がっていると指摘した。ただ、価格下落で企業価値が保有暗号資産の価値を下回れば、資金調達が難しくなり、保有資産の売却圧力が強まる恐れがあると警鐘を鳴らした。

暗号資産と株式市場の連動性も強まる傾向にある。韓国銀行は、新型コロナウイルス禍と世界的な金融引き締め局面で両市場の連関が大きく高まり、2024年の米現物ビットコインETF導入後も高水準を維持していると説明した。

もっとも、足元で韓国国内の金融市場に及ぼす影響は限定的だ。韓国では暗号資産の現物・先物ETF取引が認められておらず、法人による暗号資産投資も限られているためだ。ただ、韓国銀行は、今後の制度変更で機関と法人の参加が広がれば、暗号資産価格の変動が株式市場の需給や外国為替市場の動きに影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。