米法執行機関連合、クラリティ法案に懸念　DeFi規定が犯罪捜査阻害の恐れ

米国の主要な法執行機関の団体が、暗号資産（仮想通貨）市場の制度設計を定めるクラリティ法案（Clarity Act）に懸念を示し、上院通過を前にした協議の新たな争点に浮上した。

エレノア・テレット氏が司会を務める「クリプト・イン・アメリカ」によると、主要な警察・法執行機関の4団体は米政権に書簡を送り、クラリティ法案の一部条項が違法な金融活動の捜査や起訴を難しくするおそれがあると訴えた。テレット氏が6月23日に伝えた。

団体が問題視したのは、ブロックチェーン規制明確化法（BRCA、Blockchain Regulatory Certainty Act）を含む第604条だ。この条項が監督と責任の枠組みに空白を生み、結果として違法行為の調査や法執行を妨げかねないと指摘した。

あわせて、クラリティ法案は伝統的な金融機関に適用される水準の安全策を十分に備えていないと主張した。一部の暗号資産市場参加者が、顧客確認（KYC）やマネーロンダリング防止（AML）の義務から事実上外れる可能性があるとも指摘した。

今回の書簡は、法執行機関と米政権、議会、暗号資産業界が関連する論点の調整をここ数週間続けるなかで公表された。とりわけBRCA条項は、クラリティ法案の上院本会議への上程を巡る協議で最大の争点の一つとなっている。

ただ、交渉に積極的に関与してきた米国最大の警察団体GLFOPと全米検察官協会（NAPO）は、今回の書簡には署名していないことが分かっている。