トランプ氏「米農産物を買え」　イラン「資金使途は自国で決める」

トランプ氏は「イランが核査察に全面合意」と主張、イランは否定

核査察と凍結資産の使途で食い違い、合意の実像なお不透明

米国とイランの合意の詳細を巡り、双方の説明が食い違っている。詰めの協議は難航する公算が大きい。

トランプ米大統領は6月23日、イランが核施設への査察を長期にわたって受け入れることで合意したと主張した。これに対しイラン側は、そのような合意はしていないと否定した。凍結解除されるイラン資金の使途を巡っても、トランプ氏は米国の管理下で米国産の食料や製品の購入に充てると説明したのに対し、イランは自国が単独で決めるとの立場を示した。

トランプ氏はこの日、自身のソーシャルメディアへの投稿で「イランは今後、長期間にわたり（無限に!!!）最高水準の核査察に全面的に同意した」と主張した。さらに「これは『核の誠実性』を保証する」としたうえで、「彼らがこれに同意していなければ、それ以上の交渉はなかっただろう」と付け加えた。

一方、イランは核計画を巡る協議を始めた、あるいは国際原子力機関（IAEA）の査察団受け入れで合意したとの見方を否定した。

トランプ氏はまた、米財務省が凍結解除する資金は米国の管理下にあるエスクロー口座に預けられ、トウモロコシ、小麦、大豆などの米国産食料と医療用品の購入にしか使えないと明らかにした。

これに対し、イランの国連大使を務めるアリ・バレニ特使は、双方が「非常に良い会談」を持ったと評価する一方、凍結解除資産の使途に関する米国の説明は退けた。

バレニ特使はジュネーブで、凍結解除される資産の処理を決められるのはイランだけだと語った。そのうえで、どの国であれ、物品の購入や輸入に関する決定や手続きに影響を及ぼすことは認めないと強調した。

イランの凍結資産は、週初時点で海外に滞留する石油収入と中央銀行の外貨準備で構成される。いずれも長年の制裁で積み上がった資産だ。

バレニ特使は、資産は米国が凍結しており、一部はカタールにあるため、ワシントンとドーハの間でいくつかの技術的措置が必要になると説明した。

今後数日内には、対イラン制裁の解除とイランの核活動に関する問題を協議するため、二つの作業部会が設置される見通しだ。

バレニ特使はまた、米国とイランの合意ではレバノンでの戦闘終結が重要だと訴えた。「イランのレッドラインは、レバノンへの追加攻撃だ」と述べ、米国はイスラエルに対して「あらゆる影響力を行使して暴力を止めさせるべきだ」と迫った。

米国とイランが6月21日に合意して以降、レバノンではおおむね停戦が維持されている。ただ、レバノンの民兵組織と国営メディアは、イスラエルの発砲で2人が死亡したと伝えた。ヒズボラは、この件が停戦合意違反に当たると非難した。

米国は6月23日から60日間、イランに対する制裁を解除した。初期合意に基づき、約120億ドルの凍結イラン資産が解除される見込みだ。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com