【独自】韓国与党デジタル資産TFの閔炳徳氏らが訪米、ホワイトハウスやコインベースと会談へ

韓国与党「共に民主党」のデジタル資産タスクフォース（TF）に所属していた閔炳徳議員と朴珉奎議員が、議会活動の一環として米国でホワイトハウスやコインベース（Coinbase）などと会う。

6月23日に業界が明らかにしたところによると、閔議員、朴議員、野党「国民の力」の姜旻局議員は6月22日、デジタル資産の立法活動のため米国に向けて出国した。6月26日まで現地日程をこなした後、帰国する予定だ。

3議員は米国で、デジタル資産関連法の整備を進める上下両院議員と会談する計画だ。ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会との会合も予定している。同委員会は米政府のデジタル資産政策の司令塔で、昨年のトランプ第2次政権発足直後に新設された。

3議員は、米デジタル資産交換業者のコインベースとも接触する予定だ。6月23日には、グローバルカストディー事業者のビットゴー（BitGo）側とも会談した。

閔議員の事務所関係者は「訪米の目的は、デジタル資産立法の方向性を設計し、政策協力のルートを構築することだ」と説明した。あわせて「デジタル資産関連の当局者や業界関係者と幅広く会う」と語った。

一方、共に民主党は2026年下半期にデジタル資産基本法の制定に改めて速度を上げる構えだ。党デジタル資産TFで幹事を務めた安道杰議員は6月22日の国会セミナーで、「基本法はもはや議論を超え、制定に進む段階に入った」と述べた。そのうえで「下半期の国会で制定作業に速度を上げる」と強調した。