国民年金、4日で1兆2696億ウォン売り越し　サムスン電機売却、NAVER買い増し

国民年金が韓国総合株価指数（KOSPI）市場で4営業日連続の大幅な売り越しに動いた。売越額は1兆3000億ウォン（約1430億円）に迫る。KOSPIが9100まで急伸し、国内株式の組み入れ比率が上限の目安を超えたため、6月末で終わるリバランシング（資産配分の再調整）の猶予措置を前に先手を打って国内株を売却しているとの見方が強い。市場では、年金基金のリバランシングの行方が韓国株の重要な変動要因として浮上している。

6月23日の韓国取引所によると、年金基金は直近1カ月でKOSPI市場から約2兆5000億ウォン（約2750億円）を純売却した。特に6月17日から6月22日までの4営業日では、1兆2696億ウォン（約1400億円）を売り越した。内訳は6月17日が1676億ウォン（約184億円）、6月18日が3920億ウォン（約431億円）、6月19日が5267億ウォン（約579億円）、6月22日が1833億ウォン（約202億円）で、利益確定売りが続いた。

金融投資業界では、この売りの大半を国民年金の売買とみる。短期的な利益確定にとどまらず、国内株の組み入れ比率を構造的に引き下げる動きとの受け止めもある。

背景としてまず挙がるのが、国民年金の資産配分基準の適用時期だ。国民年金は1月の基金運用委員会の決定に基づき、運用の許容範囲を外れても機械的な売却を猶予できたが、この措置は6月末で終わる。

7月からは通常の資産配分基準が再び厳格に適用される。このため、猶予終了直後に生じうる売り圧力を分散させる目的で、事前に保有株を減らしているという。基金運用委員会はこれに先立ち、大規模な売却による株式市場への下押し圧力を和らげるため、国内株式の目標比率を引き上げるとともに、戦術的資産配分の許容幅も広げ、上限を28.8%まで引き上げていた。だが、その後KOSPIが9100まで急伸し、国民年金の国内株式比率は30%を超えたとされる。

株式相場が足元の水準を維持するか一段と上昇すれば、長期の資産配分原則を守るための機械的な売却は避けにくい。市場では、国民年金が許容範囲を上回った国内株式比率を引き下げるため、今後最大60兆ウォン規模（約6兆6000億円）の国内株を追加で売却する必要があるとの観測が出ている。

もっとも、過去のような「売り浴びせ」になる可能性は限られるとの見方も多い。国民年金が市場への衝撃を抑えるため、1日に執行できるリバランシングの規模を縮小しているうえ、長期にわたって分散売却を進める公算が大きいからだ。

大信証券のイ・ギョンミン研究員は「6月19日時点で、国民年金のポートフォリオに占める国内株式の比率は31.4%まで拡大したと推定される」と分析した。あわせて「売り出し圧力は強まっている」と指摘した。国民年金の純売却対象としては、商社・資本財、ITハードウエア、二次電池、IT家電、証券、自動車など20銘柄を挙げた。

直近1カ月で年金基金が最も多く売却した銘柄はサムスン電機で、純売却額は7770億ウォン（約855億円）だった。次いでSKスクエアが4749億ウォン（約522億円）、未来アセット証券が2921億ウォン（約321億円）、斗山が2117億ウォン（約233億円）、LGイノテックが1879億ウォン（約207億円）、サムスン電子優先株が1858億ウォン（約204億円）、POSCOホールディングスが1553億ウォン（約171億円）だった。株価急騰の過程で、利益確定と資産配分比率の調整が同時に進んでいるとの見方がある。

一方、リバランシングに伴う売り越しのなかでも、NAVERは4598億ウォン（約506億円）、SKハイニックスは4318億ウォン（約475億円）、現代モービスは1589億ウォン（約175億円）、サムスン生命は1100億ウォン（約121億円）、新韓金融持株は1016億ウォン（約112億円）それぞれ買い越していた。

金融投資業界の関係者は「許容上限を超えた国内株式の比率を段階的に引き下げなければならないという根本的な状況は変わらない」と述べた。そのうえで「韓国株市場の中核的な需給主体である年金基金の売り越しが当面続けば、相場の上昇に弾みをつけにくくする主因になる」との見通しを示した。

カン・ギョンジュ記者 qurasoha@hankyung.com