暗号資産業界、実利用や売上高で評価される時代に

暗号資産業界は、ビジョンやホワイトペーパー中心の成長段階を過ぎ、実際の利用者数や売上高、取引高で評価される局面に入った。

アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産部門「a16zクリプト」のポール・カフィエロ氏は6月23日、X（旧ツイッター）で、暗号資産業界はいまや「ショー・ミー（Show Me）」の時代に入ったと投稿した。ビジョンやMVP（最小機能製品）、優れたチームだけでは、もはや市場の評価を得にくいと指摘した。

カフィエロ氏は、こうした変化の背景として伝統的な金融機関の本格参入を挙げた。ブラックロック（BlackRock）によるトークン化マネー・マーケット・ファンドの立ち上げや、フィデリティ（Fidelity）の暗号資産ETFの投入、JPモルガン（JPMorgan）によるブロックチェーン基盤の決済ネットワーク運営に触れ、「大手金融機関はもはや暗号資産業界を観察するだけでなく、実際に商品を投入している」と説明した。

さらに、世界最大の資産運用会社が国債のトークン化に乗り出したことで、市場やメディア、パートナーが各プロジェクトに求める基準も高まったと分析した。いま問われるのは「何を作っているのか」ではなく、「何を作り、誰が使っているのか」だとした。

今後、プロジェクトが信頼を得るには、実際のサービス導入事例に加え、メインネットの取引高やアクティブユーザー数、売上高、利用者維持率といった具体的な指標を示す必要があると強調した。プロダクト市場適合性を示す最も強力な証拠は、ローンチ発表そのものではなく、広報前から形成された自然発生的なユーザーコミュニティーだと付け加えた。