リック・エデルマン氏「機関投資家の参入拡大が暗号資産市場の中核成長要因」

機関投資家の市場参加拡大と資産トークン化の進展が、暗号資産（仮想通貨）市場の中核的な成長要因になっているとの指摘が出ている。

コインデスクが6月23日に伝えた。デジタル資産評議会（DACFP）の創設者リック・エデルマン氏は、投資家心理と業界のファンダメンタルズが逆方向に動いていると語った。

エデルマン氏は、最近のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から数十億ドル規模の資金が流出したほか、マウントゴックス（Mt. Gox）のウォレット移動や規制を巡る不透明感への懸念が強まり、市場心理が悪化したと指摘した。特に、米議会のデジタル資産市場構造法案「CLARITY Act」を巡る論争が、投資家の不確実性を高めていると分析した。

一方で、機関投資家による暗号資産事業の拡大は続いているという。ブラックロック（BlackRock）、JPモルガン（JPMorgan）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、フィデリティ（Fidelity）、ステート・ストリート（State Street）、インベスコ（Invesco）などがトークン化事業を積極的に進めていると説明した。トークン化の対象も暗号資産にとどまらず、株式や現金、ETFなど伝統的な金融資産に広がっているとした。

さらに、多くの金融会社が初めて暗号資産投資に乗り出すか、既存投資の比率引き上げを検討していると付け加えた。

今後の市場変数としては、デジタル資産市場構造法案の可決の有無を挙げた。同氏は、法案が成立すれば、機関投資家が求めてきた規制の明確性が確保され、市場にとって前向きな材料になり得ると見通しを示した。一方で、法案処理が遅れるか不成立に終われば、短期的に投資家心理が冷え込む可能性があるとみている。