中国、MPマテリアルズなど米10社を輸出規制対象に指定

中国は、MPマテリアルズ（MP Materials）やUSAレアアース（USA Rare Earth）など希土類関連2社に加え、オシュコシュ・ディフェンス（Oshkosh Defense）など軍事・ドローン・ロボットや部品関連8社を含む米企業10社を輸出規制リストに指定した。6月上旬に米国防総省が中国軍事企業リストに中国企業188社を追加したことへの報復措置とみられる。対象企業の大半は中国でほとんど事業を手がけておらず、影響は限られる公算が大きい。

ロイターなどによると、中国は6月22日、10社の米企業について、米軍と関係があるとして輸出規制リストに追加したと発表した。

米国防総省の支援を受けるMPマテリアルズは、米国内で唯一稼働している希土類鉱山を運営する。USAレアアースも希土類鉱山や磁石の供給網に関わる。

対象には、米軍向け車両やトラックを生産するオシュコシュ・ディフェンスのほか、軍用航空向けモーター製造のエイブオックス（Aevex Aerospace）、軍用ドローンや関連ソリューションを手がけるレッドキャット・ホールディングス（Red Cat Holdings）、ティールドローン（Teal Drones）、イムサー（Imsar）、シャヤ・ロボティクス（Syaar Robotics）、ヴォル・エアロスペース・アンド・テクノロジー（Vol Aerospace and Technology）、アイアンハンド・アルゴリズムズ（Ironhand Algorithms）が含まれる。

中国商務部は、これら企業について「いかなる国・地域の組織や個人であっても、中国で生産されたデュアルユース品を移転または供給することを禁じる」と発表した。輸出活動は直ちに停止されると付け加えた。

今回の措置は、リスト掲載企業に対するデュアルユース品の輸出を全面的に禁じる内容で、従来は輸出許可の取得を求めるにとどまっていた規制を強化した。

もっとも、アナリストは今回の措置について、米国防総省の1260Hリストに対する象徴的な対応にとどまると分析する。1260Hリストは、中国軍を支援している疑いがある技術企業を列挙するものだ。米国防総省は6月8日、国防権限法（NDAA）1260H条に基づく「中国軍事企業」に、BYDや半導体メーカーのCXMT、アリババ（Alibaba）、バイドゥ（Baidu）など中国の主要テック企業を新たに加えると発表した。

地政学コンサルティング会社アジア・グループ（Asia Group）のジョージ・チェン氏は、中国が新たにリストに加えた企業の大半は、すでに米防衛産業に関わる企業で、中国事業を手がけていないと指摘した。影響は象徴的な水準にとどまるとみている。

別の告知で、中国財政部はロッキード・マーチン（Lockheed Martin）、レイセオン（Raytheon）、ボーイングの防衛部門など米企業46社にも制裁を科すと発表した。この措置により、中国の買い手はこれら企業が製造した製品を購入できなくなる。一方、中国で事業を営む米資本企業は引き続き購入できる。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com