米、イラン産原油取引を8月21日まで暫定容認　一般許可を発給

米国が、イラン産原油と石油化学製品の取引を一時的に認める一般許可を発給したことが分かった。

海外経済の速報を扱うウォルター・ブルームバーグが6月22日に伝えた。米財務省は、イラン産原油、石油化学製品、石油製品の生産、引き渡し、販売を認める一般許可を出したという。

期限は8月21日まで。今回の措置は、イラン関連のエネルギー取引を巡って、一定期間の規制猶予を設けるものとみられる。

もっとも、イラン向けエネルギー制裁を全面解除する措置ではない。一定期間に限って特定の取引を認める一般許可の性格だ。

市場では、今回の措置が米国とイランの協議進展やホルムズ海峡の通航正常化の流れと重なっていると受け止められている。イラン産原油の取引が一時的に認められれば、原油供給不安の緩和につながる可能性がある。国際原油価格には下押し圧力として作用し得るとの見方がある。