ビットコインETFの流出鈍化、米利上げ観測が新たな重荷

ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）からの資金流出圧力は和らいでいる。ただ、米国の利上げ観測が新たな重荷として浮上している。

6月22日、暗号資産専門メディアのコインデスクはデイブックレポートで、ビットコインと主要な暗号資産が米国とイランの合意期待を背景に反発しているものの、市場にはなお2つの変数が残っていると分析した。

1つ目は、米国のビットコイン現物ETFの資金フローだ。SoSoValueのデータによると、米国のビットコイン現物ETFは先週、2億2800万ドルの純流出となった。純流出は6週連続で、累計の純流出額は59億4000万ドルに達した。

もっとも、純流出額は2週連続で縮小した。前週の純流出額は3億1584万ドルだった。それ以前の4週間は、毎週10億ドルを超える資金が流出していた。

ターガス・キャピタルは、市場がまだ継続的な純流入局面に戻ったわけではないとしつつ、純流出の鈍化は機関投資家による積極的なリスク削減局面が弱まっていることを示唆すると指摘した。

レポートは、ETF需要の環境はなお脆弱だとみる。一方で、投資家がこれ以上離脱ペースを速めていない点は、ビットコインの下値を一部支える可能性があるとした。

2つ目は、米国の短期国債利回りだ。コインデスクは、足元で原油価格が急落したにもかかわらず、米2年債利回りが4.21%前後まで上昇し、2025年2月以来の高水準を付けていると指摘した。

これは、中東の地政学リスクや原油高への懸念が和らぐ一方、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測がリスク資産の新たな重荷として浮上していることを示すという。

コインデスクは、3月以降はイラン戦争とホルムズ海峡の供給混乱懸念を背景に、原油価格と2年債利回りがそろって動いていたと説明した。ただ直近では、原油価格が約20%下落する間に、2年債利回りはむしろ上昇した。

市場は、3月の原油急騰の二次的な影響が短期の物価を押し上げる可能性を織り込んでいるとみられる。米国のコア個人消費支出（PCE）物価指数は前月比0.37%上昇し、前年同月比では3.4%になる見通しだ。2024年5月以来の高水準となる。

コインデスクは、ETFの純流出は鈍化したものの資金流出自体は続いており、債券市場もタカ派シグナルを発しているとして、短期的にビットコインが力強く回復する可能性は低くなったと分析した。

あわせて、世界最大のビットコイン保有上場企業であるストラテジーが、STRC優先株の価格変動性への懸念にどう対応するかも、市場が注視すべき変数だと付け加えた。