未来アセット証券「金融・暗号資産分離は撤廃を」　トークン証券規制の緩和も提言

未来アセット証券は、ブロックチェーン技術を通じた金融業界の革新には、「金融・暗号資産分離」を巡る規制の緩和が必要だと提言した。

同社デジタル資産産業本部のイ・ヨンジェ本部長は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバルなデジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」セミナーで、「金融・暗号資産分離の基調は撤廃すべきだ」と述べた。

イ本部長は「海外ではむしろ『金融・暗号資産融合』の流れに向かっている」と強調した。金融・暗号資産分離の規制をなくせば、金融大手がウェブ3やデジタル資産のスタートアップとの協業を本格化できるとの見方も示した。そのうえで、デジタル資産産業を多様に育成する観点からも、金融・暗号資産分離の原則は撤廃するのが妥当だと指摘した。

トークン証券（STO）を巡る規制緩和の必要性にも触れた。イ本部長は、トークン化できる証券の対象を制限する必要はないと説明した。株式など定型証券のトークン化は、すでに強みを持つ分野をさらに伸ばすための取り組みだとした。

あわせて、海外事例を踏まえつつ、債券やマネー・マーケット・ファンド（MMF）など韓国の実情に合ったトークン証券のプロセスを整えていく必要があると付け加えた。

今後の法令整備についても提言した。イ本部長は、既存の資本市場法に組み込む形でブロックチェーンを使えるようにするのであれば、むしろ導入しないほうがよいと語った。海外では、こうした課題を一つずつ解決しながら制度化を進めているとも話した。

イ本部長は「いま私たちが直面する金融革新の本質は、インターネットからブロックチェーンへと中核インフラが変化している点にある」と述べた。あわせて、官民の協業が活発に進んでこそ、革新を実現できるとの認識を示した。